有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	81百万円		50百万円
賞与引当金	205		76
貸倒引当金	25		21
製品保証引当金	356		303
製品事故処理費用引当金	10		9
事業整理損失引当金	3		1
退職給付引当金	2,355		2,168
有価証券評価損	643		625
関係会社株式評価損	2,466		3,412
減損損失	388		383
繰延ヘッジ損益	45		-
税務上の繰越欠損金	558		508
その他	550		543
繰延税金資産小計	7,690		8,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,738		△4,710
評価性引当額	△3,738		△4,710
繰延税金資産合計	3,952		3,395
繰延税金負債
資産除去債務	△21		△20
特別償却準備金	△0		-
退職給付信託設定益	△354		△354
繰延ヘッジ損益	-		△22
その他有価証券評価差額金	△2,953		△4,220
繰延税金負債合計	△3,329		△4,617
繰延税金資産(負債)の純額	623		△1,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7
住民税均等割	1.1
特定外国子会社留保金課税	0.2
税額控除	△1.5
外国子会社配当源泉税	3.8
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9