有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円		95百万円
賞与引当金	239		35
貸倒引当金	25		26
製品保証引当金	299		260
製品事故処理費用引当金	11		10
事業整理損失引当金	4		4
退職給付引当金	2,704		2,624
有価証券評価損	653		649
関係会社株式評価損	2,469		2,466
減損損失	441		406
税務上の繰越欠損金	1,704		1,117
その他	492		399
繰延税金資産小計	9,076		8,097
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,784		△3,779
評価性引当額	△3,784		△3,779
繰延税金資産合計	5,292		4,317
繰延税金負債
資産除去債務	△27		△24
特別償却準備金	△22		△5
退職給付信託設定益	△354		△354
繰延ヘッジ損益	△5		△10
その他有価証券評価差額金	△4,204		△3,102
繰延税金負債合計	△4,614		△3,497
繰延税金資産(負債)の純額	677		819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因についての記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△11.1
住民税均等割			1.3
特定外国子会社留保金課税			0.7
税額控除			△1.4
外国子会社配当源泉税			2.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.4