有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		29百万円
賞与引当金	93		239
貸倒引当金	25		25
製品保証引当金	418		299
製品事故処理費用引当金	12		11
事業整理損失引当金	-		4
退職給付引当金	2,742		2,704
有価証券評価損	700		653
関係会社株式評価損	2,558		2,469
減損損失	455		441
税務上の繰越欠損金	-		1,704
その他	463		492
繰延税金資産小計	7,503		9,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,909		△3,784
評価性引当額	△3,909		△3,784
繰延税金資産合計	3,593		5,292
繰延税金負債
資産除去債務	△28		△27
特別償却準備金	△63		△22
退職給付信託設定益	△354		△354
繰延ヘッジ損益	-		△5
その他有価証券評価差額金	△3,630		△4,204
繰延税金負債合計	△4,076		△4,614
繰延税金資産(負債)の純額	△483		677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因についての記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6
住民税均等割	15.0
特定外国子会社留保金課税	14.1
税額控除	△11.3
評価性引当額の増減額	39.1
その他	△10.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3