有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	109百万円		45百万円
賞与引当金	17		111
貸倒引当金	22		32
製品保証引当金	255		281
製品事故処理費用引当金	9		9
事業整理損失引当金	1		-
退職給付引当金	1,929		1,891
有価証券評価損	625		618
関係会社株式評価損	3,412		3,512
減損損失	393		408
繰延ヘッジ損益	38		-
その他	637		752
繰延税金資産小計	7,451		7,663
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,844		△5,003
評価性引当額	△4,844		△5,003
繰延税金資産合計	2,606		2,659
繰延税金負債
資産除去債務	△19		△18
前払年金費用	△110		△494
退職給付信託設定益	△354		△364
繰延ヘッジ損益	-		△136
その他有価証券評価差額金	△5,044		△6,938
繰延税金負債合計	△5,528		△7,951
繰延税金資産(負債)の純額	△2,921		△5,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△16.8
住民税均等割	1.1		3.9
特定外国子会社留保金課税	0.5		0.1
税額控除	△2.8		△1.0
外国子会社配当源泉税	0.1		0.5
その他	1.4		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		21.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は159百万円増加し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が198百万円、それぞれ減少しております。