有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	96百万円		140百万円
賞与引当金	273		139
貸倒引当金	77		23
製品保証引当金	1,079		555
製品事故処理費用引当金	21		14
退職給付引当金	2,388		2,644
有価証券評価損	679		700
関係会社株式評価損	2,558		2,558
減損損失	434		428
その他	335		389
繰延税金資産小計	7,946		7,595
評価性引当額	△3,598		△3,653
繰延税金資産合計	4,347		3,942
繰延税金負債
資産除去債務	△18		△32
特別償却準備金	△157		△107
繰延ヘッジ損益	△0		-
退職給付信託設定益	△354		△354
その他有価証券評価差額金	△6,985		△2,837
繰延税金負債合計	△7,515		△3,331
繰延税金資産の純額	△3,167		610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△9.0
住民税均等割	2.1		1.2
特定外国子会社留保金課税	4.1		2.9
税額控除	△5.0		△4.9
評価性引当額の増減額	△1.7		0.7
繰越欠損金認容	△5.0		-
その他	△2.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		22.7