有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	140百万円		33百万円
賞与引当金	139		93
貸倒引当金	23		25
製品保証引当金	555		418
製品事故処理費用引当金	14		12
退職給付引当金	2,644		2,742
有価証券評価損	700		700
関係会社株式評価損	2,558		2,558
減損損失	428		455
その他	389		463
繰延税金資産小計	7,595		7,503
評価性引当額	△3,653		△3,909
繰延税金資産合計	3,942		3,593
繰延税金負債
資産除去債務	△32		△28
特別償却準備金	△107		△63
退職給付信託設定益	△354		△354
その他有価証券評価差額金	△2,837		△3,630
繰延税金負債合計	△3,331		△4,076
繰延税金資産の純額	610		△483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		7.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△34.6
住民税均等割	1.2		15.0
特定外国子会社留保金課税	2.9		14.1
税額控除	△4.9		△11.3
評価性引当額の増減額	0.7		39.1
その他	0.3		△10.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		49.3