有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	336百万円		186百万円
貸倒引当金	103		112
製品保証引当金	309		878
製品事故処理費用引当金	213		4
事業整理損失引当金	304		-
退職給付引当金	2,372		2,128
有価証券評価損	787		714
関係会社株式評価損	642		2,701
減損損失	515		600
繰延ヘッジ損益	-		26
その他	399		296
繰延税金資産小計	5,985		7,651
評価性引当金	△1,782		△3,823
繰延税金資産合計	4,202		3,827
繰延税金負債
資産除去債務	△17		△20
特別償却準備金	△306		△267
繰延ヘッジ損益	△547		-
その他有価証券評価差額金	△4,553		△5,782
繰延税金負債合計	△5,424		△6,071
繰延税金資産の純額	△1,221		△2,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因についての記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2
住民税均等割	3.2
特定外国子会社留保金課税	2.4
税額控除	△10.7
評価性引当額の増減額	△0.2
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産の金額(短期繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円、長期繰延税金負債の金額(長期繰延税金資産の金額を控除した金額)は285百万円、繰延ヘッジ損益は2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が344百万円、その他有価証券評価差額金が590百万円、それぞれ増加しております。