有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	568百万円		605百万円
貸倒引当金	91		122
製品保証引当金	298		272
製品事故処理費用引当金	15		8
退職給付引当金	2,438		2,259
長期未払金	11		11
有価証券評価損	1,430		1,430
減損損失	266		396
その他	481		474
繰延税金資産小計	5,601		5,582
評価性引当金	△1,707		△1,787
繰延税金資産合計	3,894		3,794
繰延税金負債
資産除去債務	△2		△3
特別償却準備金	△68		△251
繰延ヘッジ損益	-		△2
その他有価証券評価差額金	△484		△3,033
繰延税金負債合計	△555		△3,290
繰延税金資産の純額	3,338		503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		△10.0
抱合せ株式消滅差益	△0.6		-
住民税均等割	2.7		2.4
特定外国子会社留保金課税	0.0		3.1
試験研究費税額控除	△5.4		△3.5
評価性引当額の増減額	△1.4		1.2
税率変更影響額	1.2		-
その他	△0.3		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		29.4