有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	186百万円		271百万円
貸倒引当金	112		44
製品保証引当金	878		1,741
退職給付引当金	2,128		2,135
有価証券評価損	714		677
関係会社株式評価損	2,701		2,558
減損損失	600		542
その他	327		400
繰延税金資産小計	7,651		8,372
評価性引当額	△3,823		△3,679
繰延税金資産合計	3,827		4,693
繰延税金負債
資産除去債務	△20		△20
特別償却準備金	△267		△207
退職給付信託設定益	-		△354
その他有価証券評価差額金	△5,782		△4,883
繰延税金負債合計	△6,071		△5,465
繰延税金資産の純額	△2,243		△772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因についての記載を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△34.0
住民税均等割			4.5
特定外国子会社留保金課税			9.0
税額控除			△9.1
評価性引当額の増減額			2.7
税率変更影響額			9.8
その他			3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が221百万円、その他有価証券評価差額金が271百万円それぞれ増加しております。