有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッション「新しい幸せを、わかすこと。」を策定しております。
現在はグループミッションのもと、暮しに寄り添い、より豊かな未来を創造するための挑戦を続けています。
これからもノーリツは、「幸せ」をわかす企業として、皆さまの毎日に温もりと笑顔を届けてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2024年度から2026年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Vプラン26」を策定し、持続的な成長と企業価値の向上を目指した取り組みを行っています。
中期経営計画「Vプラン26」

世界の人々や社会に提供する価値
コンセプト	ノーリツの思い	提供価値
サステナビリティ Sustainability	人と地球の適切な関係をつくる	CO2排出量削減 省資源
ウェルビーイング Well-Being	お湯と食のプラスの価値をつくる	・お湯の価値 睡眠、健康、衛生 ・食の価値 健康、時短、調理の楽しさ
ケア Care	多様性に配慮し、人に寄り添う	安全・安心 多様化

中期経営計画「Vプラン26」目標
中期経営計画「Vプラン26」最終年度となる2026年12月期の業績目標は、2025年2月13日に売上高2,100億円(国内事業1,400億円、海外事業700億円)、営業利益45億円(国内事業25億円、海外事業20億円)、ROE6%超へ、売上高および営業利益を修正いたしました。また、昨今の外部環境の変化に鑑み、2026年度の国内・海外事業の営業利益計画の見直しを行いました。
なお、重点戦略である①事業ポートフォリオの変革、②戦略投資の拡大と資本政策、③サステナビリティ経営の推進に変更はありません。

	第75期 (2024年度実績)	第76期 (2025年度実績)	第77期 (2026年度修正後目標)	第77期 (2026年度再修正後目標)
売上高	2,022億円	2,020億円	2,100億円	2,100億円
国内事業	1,334億円	1,367億円	1,400億円	1,400億円
海外事業	687億円	653億円	700億円	700億円
営業利益	23億円	43億円	45億円	45億円
国内事業	13億円	21億円	25億円	22億円
海外事業	10億円	21億円	20億円	23億円
経常利益	35億円	55億円	-	55億円
親会社株主に帰属する当期純利益	43億円	33億円	-	86億円
ROE	3.5%	2.5%	6%超	6%超

(3)2026年度 経営環境および当社グループの経営戦略
世界経済は、中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化による影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
国内事業においては、温水空調分野の住宅向けでは、環境配慮型商品としてハイブリッド給湯機などのヒートポンプ商材や高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売拡大、顧客体験価値の訴求を強化しプレミアム給湯器の販売を伸長させます。非住宅向けでは、ストックを活かした確実な取り替えや、組立配送利用による業務用給湯器の販売拡大と熱ソリューション事業で非対人領域を拡大します。厨房分野では実体験を通じた機能訴求によるビルトインコンロの中高級比率の向上と成長チャネルでのレンジフードの販売拡大を図ります。また、お客さまとのつながり基盤の構築、原価改善による競争力あるコストの実現など事業基盤構築をこれまで以上に進めます。
海外事業においては、中国エリアでは、不透明な市場環境を踏まえ、専売店拡大による上海以外の地域での温水機器の販売拡大と厨房分野の強化、固定費削減の継続により収益の安定化を図ります。北米エリアにおいては、チャネルミックスと業務用機器の販売拡大、エネルギーシフトに対応したヒートポンプ商材の取組み強化で黒字継続を目指します。豪州エリアにおいては、タンク生産の強みを活かしたヒートポンプ商材の販売台数拡大と原価改善の継続で安定成長を維持してまいります。また、新たに開設したタイ・バンコク駐在員事務所を起点に、東南アジアでのノーリツブランドの展開を図ります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画『Vプラン26』実現に向けた重点施策
①事業ポートフォリオの変革
国内事業は、非住宅分野や厨房分野の拡大に注力し、住宅向け温水分野に偏重した事業構造を変革します。また、環境配慮型商品を拡販することで、カーボンニュートラル実現に向けた持続可能な事業基盤を構築します。
海外事業は、北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速させ、中国エリアに依存した構造から脱却し、事業全体としてリスクを軽減することで、更なる拡大と収益の安定化を図ります。
原価低減につきましては、生産システム基盤構築によるスマート化の実現と内製化率の向上により、30億円のコストダウン(素材価格変動等によるコストアップは含みません。)を目指します。

②戦略投資の拡大と資本政策
事業戦略の実行に当たり、3年総額325億円の投資を計画し、その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入することで、持続的な成長を目指します。また、「株主還元策の強化」「政策保有株式の縮減」等、資本コストや株価を意識した経営への対応を推進します。
政策保有株式の縮減については、2026年12月までに連結純資産比率で20%未満とし、売却資金を成長投資に振り向けます。

株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、更なる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50%または連結純資産配当率(DOE)2.5%のいずれか高い額を目途として配当を行うことで、業績連動に安定性を加味した配当を実現します。自己株式 の取得については、機動的に実施を検討いたします。2025年度は約20億円の自己株式を取得しており、2026年度は10億円を上限とする自己株式を取得します。

③サステナビリティ経営の推進
当社グループは、70年を超える歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。これからも「なくてはならない」を届けつづける企業として、環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続的向上を図ってまいります。また、この「サステナビリティ経営」推進のために、次の4つを重点課題として取り組みます。

つながりによる長期的な安全・安心の提供としては、機器の点検・取替に加え、IoTリモコン等を通じたお客さまとのつながりにより、長期的な安心を提供いたします。
カーボンニュートラルに向けた取り組みとしては、サプライチェーンを通じた排出をとらえるスコープ1からスコープ3までの各スコープにおいて、それぞれで設定するCO2排出量削減目標の達成を目指します。
社会課題解決に向けた無形資産の開発については、当社の価値創造において重要な要素である人的資本や知的資本(先行技術)などの無形資産に対し、積極的な投資と活用を推進いたします。
コーポレートガバナンスの強化については、取締役会の実効性評価を継続して実施するとともに、評価結果に基づき設定した課題に対する改善等を進めることにより、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論をさらに充実させるよう努めてまいります。