有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
国内の住宅関連業界におきましては、消費税増税後の反動により、新設住宅着工戸数が前年を大きく下回る状況が続いております。また、円安による原材料の仕入れ価格高騰や建設労働者の不足など厳しい環境が依然として続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン16』に基づき、国内・海外の両事業にて業績拡大を図るため、成長事業の育成やコスト競争力の強化などを重点課題として取り組んでまいりました。
国内事業におきましては、高効率給湯器、ガスビルトインコンロ、コジェネレーションシステム、太陽光発電システムなどの拡販に取り組んでまいりました。海外事業におきましては、中国、北米などを中心に業績拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,189億43百万円(前年同期比9.3%増)となりました。利益面につきましては、付加価値商品の拡販やコスト削減に努めましたが、消費税増税の影響を受け、営業利益は74億7百万円(同23.4%減)、経常利益は94億39百万円(同14.6%減)となりました。当期純利益につきましては、市場環境の悪化により今後の利益拡大が見込めない家庭用太陽光発電システムからの撤退(2015年末目処での生産・販売中止)による事業整理損失や、浴室暖房乾燥機のリコールによる製品事故処理費用などを特別損失に計上したことから34億79百万円(同45.5%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]4[事業等のリスク]に記載しておりますので、ご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、242億74百万円と前連結会計年度末と比べ26億62百万円の減少となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、2,060億61百万円(前連結会計年度末比147億36百万円増)となりました。流動資産は有価証券及びたな卸資産が増加したこと等により1,142億42百万円(同32億円増)となりました。また、固定資産は投資有価証券が増加したこと等により918億19百万円(同115億35百万円増)となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債及び繰延税金負債が増加したこと等により878億16百万円(同61億65百万円増)となりました。
少数株主持分を含めた純資産につきましては1,182億44百万円(同85億71百万円増)となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は55.0%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下降し、1株当たり純資産は2,230円97銭から2,372円13銭に増加いたしました。