当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
国内住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や金利優遇政策の効果一巡により、下期には新設住宅着工戸数が前年を下回ったことに加え、労働力不足や素材価格の高騰等の影響により厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン20』の方針に基づき、国内事業の収益力の強化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,146億48百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が67億8百万円(同25.0%減)、経常利益が80億94百万円(同13.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期計上した製品保証引当金について不具合の原因となった電子部品の納入メーカーとの和解合意にいたり、受取和解金および製品保証引当金戻入額を計上したこと等により、54億2百万円(同16.1%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]4[事業等のリスク]に記載しておりますので、ご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、342億83百万円と前連結会計年度末と比べ16億4百万円の減少となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、2,124億91百万円(前連結会計年度末比114億49百万円増)となりました。流動資産は、たな卸資産が増加したこと等により1,201億46百万円(同50億71百万円増)となりました。また、固定資産は投資有価証券が増加したこと等により923億44百万円(同63億77百万円増)となりました。
負債につきましては、繰延税金負債が増加したこと等により909億60百万円(同13億95百万円増)となりました。純資産につきましては、1,215億31百万円(同100億53百万円増)となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は55.1%となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,245円05銭から2,451円13銭に増加いたしました。