有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社ノーリツ2017年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.15年間(平成14年4月14日から平成29年4月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間(15年)に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 32 | 41 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社ノーリツ2016年新株予約権 | 株式会社ノーリツ2017年新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 30,800株 | 普通株式 25,800株 |
付与日 | 平成28年4月14日 | 平成29年4月14日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。 |
対象勤務期間 | 第66期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第67期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで | 第67期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第68期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで |
権利行使期間 | 自平成28年4月15日 至平成58年4月14日 | 自平成29年4月15日 至平成59年4月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社ノーリツ2016年 新株予約権 | 株式会社ノーリツ2017年 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | - | 25,800 |
失効 | - | - |
権利確定 | - | 25,800 |
未確定残 | - | - |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | 30,800 | - |
権利確定 | - | 25,800 |
権利行使 | 8,200 | - |
失効 | - | - |
未行使残 | 22,600 | 25,800 |
② 単価情報
株式会社ノーリツ2016年 新株予約権 | 株式会社ノーリツ2017年 新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 2,144 | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | 1,428 | 1,601 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社ノーリツ2017年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社ノーリツ2017年新株予約権 | |
株価変動性(注)1 | 30.9% |
予想残存期間(注)2 | 15年 |
予想配当(注)3 | 32円/株 |
無リスク利子率(注)4 | 0.276% |
(注)1.15年間(平成14年4月14日から平成29年4月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間(15年)に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。