有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引に関しても後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建ての営業債権については必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループ会社間での資金融通のためにCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引や原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップ取引であります。デリバティブ取引の執行及び管理は、取引内容や担当組織及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて実施しております。また、デリバティブ取引の契約先は信用力の高い金融機関に限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきまして、株式は取引所の価格によっております。債券は、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、コマーシャルペーパーは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引に関しても後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建ての営業債権については必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループ会社間での資金融通のためにCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引や原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップ取引であります。デリバティブ取引の執行及び管理は、取引内容や担当組織及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて実施しております。また、デリバティブ取引の契約先は信用力の高い金融機関に限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 36,904 | 36,904 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 45,175 | 45,175 | - |
| (3)電子記録債権 | 10,934 | 10,934 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 34,415 | 34,426 | 11 |
| ①満期保有目的の債券 | 1,200 | 1,211 | 11 |
| ②その他有価証券 | 33,215 | 33,215 | - |
| 資産計 | 127,430 | 127,441 | 11 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 39,263 | 39,263 | - |
| (2)短期借入金 | 800 | 800 | - |
| (3)未払金 | 10,256 | 10,256 | - |
| 負債計 | 50,320 | 50,320 | - |
| デリバティブ取引(*) | △2 | △2 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 35,018 | 35,018 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 45,483 | 45,483 | - |
| (3)電子記録債権 | 13,184 | 13,184 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 42,387 | 42,393 | 5 |
| ①満期保有目的の債券 | 1,200 | 1,205 | 5 |
| ②その他有価証券 | 41,187 | 41,187 | - |
| 資産計 | 136,074 | 136,079 | 5 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 40,745 | 40,745 | - |
| (2)短期借入金 | 800 | 800 | - |
| (3)未払金 | 10,984 | 10,984 | - |
| 負債計 | 52,529 | 52,529 | - |
| デリバティブ取引(*) | 1 | 1 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきまして、株式は取引所の価格によっております。債券は、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、コマーシャルペーパーは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
| 関係会社株式 | 229 | 234 |
| 非上場株式 | 295 | 296 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 36,904 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 45,175 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 10,934 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | 1,200 | - | - |
| 合計 | 93,014 | 1,200 | - | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 35,018 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 45,483 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 13,184 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | 200 | 1,000 | - | - |
| 合計 | 93,886 | 1,000 | - | - |
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 800 | - | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 800 | - | - |