	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当年連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
(売却損)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	0
(除却損)
建物及び構築物	20	42
機械装置及び運搬具	21	12

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当年連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	62百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	8	-

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
事業用資産(住設システム分野)	茨城県土浦市	建物及び構築物	16
		機械装置及び運搬具	96
		土地	22
		建設仮勘定	0
		その他	250
	群馬県前橋市	建物及び構築物	1
		機械装置及び運搬具	155
		建設仮勘定	10
		その他	25
事業用資産(厨房分野)	大阪市此花区	建物及び構築物	49
		機械装置及び運搬具	484
		建設仮勘定	34
		その他	732
	兵庫県朝来市	建物及び構築物	4
		機械装置及び運搬具	115
		その他	22
売却予定資産(共用資産)	長崎県長崎市	建物及び構築物	145
		土地	227
		その他	0
	兵庫県明石市	土地	37
	神戸市垂水区	建物及び構築物	9
	神戸市垂水区	土地	0

(1)減損損失の認識に至った経緯
住設システム分野及び厨房分野の事業用資産については競争の激化によって収益性が著しく悪化したことにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	4年～17年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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