構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 14:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 14:02

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2017/03/30 14:02

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当年連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
(売却損)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	0
(除却損)
建物及び構築物	20	42
機械装置及び運搬具	21	12

2017/03/30 14:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当年連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	62百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	8	-

2017/03/30 14:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
事業用資産(住設システム分野)	茨城県土浦市	建物及び構築物	16
		機械装置及び運搬具	96
		土地	22
		建設仮勘定	0
		その他	250
	群馬県前橋市	建物及び構築物	1
		機械装置及び運搬具	155
		建設仮勘定	10
		その他	25
事業用資産(厨房分野)	大阪市此花区	建物及び構築物	49
		機械装置及び運搬具	484
		建設仮勘定	34
		その他	732
	兵庫県朝来市	建物及び構築物	4
		機械装置及び運搬具	115
		その他	22
売却予定資産(共用資産)	長崎県長崎市	建物及び構築物	145
		土地	227
		その他	0
	兵庫県明石市	土地	37
	神戸市垂水区	建物及び構築物	9
		土地	0

(1)減損損失の認識に至った経緯
住設システム分野及び厨房分野の事業用資産については競争の激化によって収益性が著しく悪化したことにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/03/30 14:02

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2017/03/30 14:02