構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/03/28 14:06

#2 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
(除却損)
建物及び構築物	23	28
機械装置及び運搬具	11	8

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	2

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
その他	1
事業用資産(厨房分野)	大阪市此花区	建物及び構築物	5
		機械装置及び運搬具	177
		建設仮勘定	115
		その他	566
	兵庫県朝来市	機械装置及び運搬具	14
		その他	10
遊休資産	兵庫県明石市	建物及び構築物	136
		機械装置及び運搬具	0
		その他	0
	中華人民共和国江蘇省昆山市	その他	2

(1)減損損失の認識に至った経緯
住設システム分野及び厨房分野の事業用資産については競争の激化によって収益性が著しく悪化したことにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回った遊休資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

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