	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
退職給付費用	571	371
役員賞与引当金繰入額	43	38
役員退職慰労引当金繰入額	7	11

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・貯蔵品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)または最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
当社は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)または最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	4年～17年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
また、商標権については18年～21年、顧客関連資産については8年～15年で均等償却しております。2026/03/26 15:24

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	56	364	56	364
役員賞与引当金	44	34	44	34
製品保証引当金	834	644	564	914

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 商品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	3年～45年
機械及び装置	4年～17年
車両運搬具	4年～7年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2026/03/26 15:24