#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が423百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、6円22銭増加しています。
2015/06/24 12:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が423百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/24 12:54
#3 業績等の概要: また、当期は、新興国における自動車需要の減少や、自動車業界で発生した数々のリコール問題等の影響により、全てのセグメントにおいて、主要客先からの受注台数が減少しましたが、中国を中心に世界各地で積極的な原価低減活動を推進した結果、過去最高益を更新した前期とほぼ同等の利益率を維持することができました。
当連結会計年度の売上高は、円安による為替換算効果があったものの、米州、中国をはじめ全てのセグメントにおいて主要客先からの受注台数が減少したこと等により、4,342億79百万円と前連結会計年度に比べ227億73百万円(5.0%)の減収となりました。利益面では、為替換算効果や、原価低減活動を積極的に展開したものの、減収影響により、営業利益は352億86百万円と前連結会計年度に比べ38億46百万円(9.8%)の減益となりました。経常利益は403億62百万円と前連結会計年度に比べ25億74百万円(6.0%)の減益、当期純利益は220億8百万円と前連結会計年度に比べ18億92百万円(7.9%)の減益となりました。
※他販:主要客先以外の完成車メーカーへの販売
2015/06/24 12:54