固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法(4～15年)を採用しています。2020/06/22 14:52

#2 固定資産譲渡損に関する注記

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
国内子会社に対して固定資産を無償譲渡したことに伴う損失です。

2020/06/22 14:52

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/22 14:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務	25	25
固定資産除却損否認	72	72
関係会社株式	253	259

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2020/06/22 14:52

#5 設備投資等の概要

なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形資産を含んでいます。
また、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の除却、売却はありません。
(単位:百万円)

2020/06/22 14:52

#6 追加情報、財務諸表（連結）

当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の工場で生産調整が発生しています。これに関連して、翌期以降の財務諸表に重要な影響がある見積り及び仮定は主として以下のとおりです。
① 固定資産(有形固定資産及び無形固定資産)の減損
財務諸表に計上した金額

2020/06/22 14:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/22 14:52