有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

16 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	1,771	△15	-	1,756
有形固定資産	725	△33	-	692
無形資産	170	12	-	182
未払費用及び引当金	2,198	△875	-	1,322
退職給付に係る負債	240	31	△0	271
繰越欠損金	728	△728	-	-
その他	708	215	-	924
繰延税金資産合計	6,544	△1,393	△0	5,150
繰延税金負債
有形固定資産	879	102	-	982
無形資産	1,647	△99	-	1,548
資本性金融商品投資	4,086	-	△718	3,368
退職給付に係る資産	830	△63	△14	751
在外子会社等の留保利益	851	184	-	1,036
その他	1,041	△29	-	1,011
繰延税金負債合計	9,336	94	△732	8,698
繰延税金資産と負債の純額	△2,791	△1,487	731	△3,547

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	1,756	768	-	2,524
有形固定資産	692	128	-	821
無形資産	182	△64	-	117
資本性金融商品投資	-	-	0	0
未払費用及び引当金	1,322	△236	-	1,086
退職給付に係る負債	271	△64	0	207
繰越欠損金	-	110	-	110
その他	924	92	-	1,016
繰延税金資産合計	5,150	733	0	5,884
繰延税金負債
有形固定資産	982	△81	-	901
無形資産	1,548	544	-	2,092
資本性金融商品投資	3,368	-	△866	2,502
退職給付に係る資産	751	33	△226	558
在外子会社等の留保利益	1,036	492	-	1,529
その他	1,011	△168	-	843
繰延税金負債合計	8,698	821	△1,092	8,427
繰延税金資産と負債の純額	△3,547	△88	1,093	△2,542

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	1,778	1,055
繰延税金負債	5,326	3,598
繰延税金資産と負債の純額	△3,547	△2,542

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	764	1,131

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の内訳は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	-	155
1年超2年以内	158	-
2年超3年以内	-	428
3年超4年以内	-	41
4年超5年以内	41	22
5年超	28	3
合計	227	650

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
なお、金額は所得ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来加算一時差異	123,612	109,915

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用
当期課税額	8,544	8,557
過年度修正額	331	△5
当期税金費用合計	8,875	8,551
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	1,263	△803
未認識の一時差異等の増減	204	800
繰延税金費用合計	1,467	△2
法人所得税費用合計	10,343	8,548

法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
在外子会社等の適用税率差異	△7.3	△6.4
在外子会社等の留保利益	0.4	1.7
受取配当金等の永久差異	△7.0	△14.4
連結内取引による消去等に係る差異	9.3	18.0
税額控除	△1.0	△1.3
未認識の繰延税金の増減	0.5	2.8
その他	0.2	△0.6
平均実際負担税率	25.0	29.7