有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/22 14:52
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注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)
31 リース取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 借手としてのリース取引
① 最低支払リース料総額
ファイナンス・リース取引による最低支払リース料総額(現在価値)の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 最低支払リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
2 主要なリース契約について、更新又は購入選択権が含まれている契約があります。また、変動リース料及びエスカレーション条項(リース債務の引き上げを定めた条項)並びにリース契約により課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限等)が含まれている契約はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース取引
解約不能オペレーティング・リース取引による最低支払リース料総額の内訳は、以下のとおりです。
③ 当期の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当期の費用に認識されたオペレーティング・リース料は、以下のとおりです。
(2) 貸手としてのリース取引
最低受取リース料総額
ファイナンス・リース取引による最低受取リース料総額(現在価値)の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 最低受取リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
2 主要なリース契約について、更新又は購入選択権、変動リース料及びエスカレーション条項(リース債権の引き上げを定めた条項)が含まれている契約はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 借手としてのリース取引
当グループは、主に土地、建物等の不動産や金型をリースにより賃借しています。当グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプションは、主に土地及び建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
① リース契約に係る費用及びキャッシュ・フロー
リース契約に係る費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。
(注)1 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
2 短期リース及び少額資産のリースに係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管
理費」に含まれています。
② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、以下のとおりです。
(注)当連結会計年度における使用権資産の増加額は648百万円です。
③ リース負債の期日別残高
リース負債の期日別残高は、以下のとおりです。
(注)リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
(2) 貸手としてのリース取引
当グループは、主に金型をファイナンス・リースにより賃貸しています。
① リース契約に係る収益
リース契約に係る収益は、以下のとおりです。
② リース債権の期日別残高
リース債権の期日別残高は、以下のとおりです。
(注)リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 借手としてのリース取引
① 最低支払リース料総額
ファイナンス・リース取引による最低支払リース料総額(現在価値)の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 764 |
| 1年超5年以内 | 711 |
| 5年超 | 34 |
| 合計 | 1,510 |
(注) 1 最低支払リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
2 主要なリース契約について、更新又は購入選択権が含まれている契約があります。また、変動リース料及びエスカレーション条項(リース債務の引き上げを定めた条項)並びにリース契約により課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限等)が含まれている契約はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース取引
解約不能オペレーティング・リース取引による最低支払リース料総額の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 292 |
| 1年超5年以内 | 604 |
| 5年超 | 595 |
| 合計 | 1,492 |
③ 当期の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当期の費用に認識されたオペレーティング・リース料は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| オペレーティング・リース料 | 584 |
(2) 貸手としてのリース取引
最低受取リース料総額
ファイナンス・リース取引による最低受取リース料総額(現在価値)の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,805 |
| 1年超5年以内 | 1,971 |
| 5年超 | - |
| 合計 | 4,777 |
(注) 1 最低受取リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
2 主要なリース契約について、更新又は購入選択権、変動リース料及びエスカレーション条項(リース債権の引き上げを定めた条項)が含まれている契約はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 借手としてのリース取引
当グループは、主に土地、建物等の不動産や金型をリースにより賃借しています。当グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプションは、主に土地及び建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
① リース契約に係る費用及びキャッシュ・フロー
リース契約に係る費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 使用権資産の種類別の減価償却費 | |
| 建物及び構築物 | 445 |
| 機械装置及び運搬具 | 32 |
| 工具、器具及び備品 | 76 |
| 土地 | 11 |
| 減価償却費計 | 566 |
| 短期リース及び少額資産のリースに係る費用 | 819 |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 2,466 |
(注)1 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
2 短期リース及び少額資産のリースに係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管
理費」に含まれています。
② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計 | |
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 2,819 | 36 | 71 | 1,463 | 4,391 |
(注)当連結会計年度における使用権資産の増加額は648百万円です。
③ リース負債の期日別残高
リース負債の期日別残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,098 |
| 1年超2年以内 | 603 |
| 2年超3年以内 | 358 |
| 3年超4年以内 | 296 |
| 4年超5年以内 | 198 |
| 5年超 | 1,384 |
| 合計 | 3,939 |
(注)リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
(2) 貸手としてのリース取引
当グループは、主に金型をファイナンス・リースにより賃貸しています。
① リース契約に係る収益
リース契約に係る収益は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| ファイナンス・リース | |
| 販売損益 | 688 |
② リース債権の期日別残高
リース債権の期日別残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,643 |
| 1年超2年以内 | 1,024 |
| 2年超3年以内 | 590 |
| 3年超4年以内 | 590 |
| 4年超5年以内 | - |
| 5年超 | - |
| 合計 | 4,848 |
(注)リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。