有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
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- 2016/06/27 11:18
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
⑤ 【連結財務諸表注記】
1 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、2016年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
2 連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、2016年6月24日に取締役会によって承認されています。
(2) 初度適用に関する事項
当グループは、2016年3月31日に終了する連結会計年度よりIFRSを適用しています。IFRSへの移行日は2014年4月1日であり、従前の会計基準(日本基準)とIFRSの調整表については、注記「33 初度適用」に記載しています。
なお、早期適用しなかったIFRSの規定及び初度適用の免除規定を除き、2016年3月31日現在、有効なIFRSに準拠しています。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3 重要な会計方針」に記載の公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・連結の範囲-注記3 重要な会計方針 (1) 連結の基礎
・無形資産の見積耐用年数-注記3 重要な会計方針 (8) 無形資産
・リースを含む契約の範囲-注記3 重要な会計方針 (9) リース
・非金融資産の減損-注記3 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損
・確定給付制度債務の測定-注記3 重要な会計方針 (12) 従業員給付
・引当金の認識及び測定-注記3 重要な会計方針 (13) 引当金
・収益の認識-注記3 重要な会計方針 (16) 収益
・繰延税金資産の回収可能性-注記3 重要な会計方針 (18) 法人所得税
3 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当グループにより支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。
当グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。
支配の喪失を伴わない、子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。
当グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と、支払対価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に配分しています。
② 関連会社
関連会社とは、当グループが財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の資本に対する当グループ持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当グループの持分相当額を純損益として認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当グループの持分相当額をその他の包括利益として認識しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しています。
取得対価は、当グループが移転した資産、引き受けた負債及び当グループが発行する資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。
取得関連費用は、発生時に純損益として認識しています。
被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債は、IFRSで要求されている場合を除き公正価値で測定しています。
取得対価が、被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして資産を認識し、下回る場合には、純損益を認識しています。
(3) 外貨換算
当グループ各社の財務諸表は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」)により作成しています。
また、在外営業活動体の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円に換算し連結財務諸表を作成しています。
① 外貨建取引
機能通貨以外の通貨による取引の換算は、取引日の為替レート、または取引日の為替レートに近似するレートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債の換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、その他の包括利益として認識し、為替換算差額の累積額は、その他の資本の構成要素として認識しています。
(4) 金融商品
① 金融商品の分類
金融資産及び金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」、「売却可能金融資産」、または「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。この分類は、金融商品の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
② 当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当グループが契約上の当事者になった時点で認識し、公正価値で測定しています。
金融資産の取得に直接帰属する取引費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当該金融資産の公正価値に加算しています。
金融負債の発行に直接帰属する取引費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、当該金融負債の公正価値から控除しています。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
デリバティブ取引等、売買目的保有に分類するもの、及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして当グループが指定したものは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債」に分類しています。
当初認識後の測定は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しています。
④ 満期保有投資
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。
⑤ 貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。
⑥ 売却可能金融資産
当グループが「売却可能金融資産」に指定したもの、及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合に、「売却可能金融資産」に分類しています。
当初認識後の測定は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しています。
⑦ 金融資産の減損
「満期保有投資」または「貸付金及び債権」に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失としています。
「満期保有投資」または「貸付金及び債権」に対する減損損失の認識は、貸倒引当金を用いています。減損損失の認識後、回復不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
「売却可能金融資産」に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その他の包括利益として認識した損失の累積額を純損益に振り替えています。
⑧ 金融負債の当初認識後の測定
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」等を除き、償却原価で測定し、実効金利法による利息費用を純損益として認識しています。
⑨ 認識の中止
金融資産は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に認識を中止しています。
金融負債は、契約上の義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
⑩ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。
原価の算定は、主として先入先出法によっています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産に係る減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法により行っています。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～20年
・工具、器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
無形資産は、主に開発費であり、開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を有している場合に資産として認識しています。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、更に、それらを使用または売却するという意図があること
・無形資産を使用または売却できる能力があること
・将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・無形資産を完成させ、更に、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源を有していること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力があること
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法により行っています。
なお、見積耐用年数、及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(9) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、その他すべての場合には、オペレーティング・リース取引に分類しています。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づいて判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
① 当グループが借手の場合
ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース債務は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に認識しています。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法により減価償却を行っています。
オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたり純損益として認識しています。
② 当グループが貸手の場合
ファイナンス・リース取引により保有するリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額で連結財政状態計算書に認識しています。
正味リース投資未回収額とリース投資原価との差額は、リース期間の起算日に純損益として認識しています。
(10) 非金融資産の減損
当グループは、各年度において資産または資金生成単位の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。
使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価等を反映した割引率を使用して算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を、減損損失として純損益に認識しています。
過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式により算定しています。割引率は、当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定による増減は、その他の包括利益として認識しています。
制度改訂または縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、または関連するリストラクチャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しています。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
賞与は、法的債務または推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度等のその他の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を、現在価値に割引いて負債として認識しています。
(13) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しています。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、純損益として認識しています。
(14) 賦課金
賦課金は、政府に対する支払義務が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。なお、自己株式を売却した場合の処分差損益は資本剰余金として認識しています。
(16) 収益
収益は、物品の販売等により受領する公正価値から割引、割戻し及び消費税等の税金を控除して測定しています。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、以下のすべての条件が満たされたときに認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与及び実質的な支配を
保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した、または発生する原価を、信頼性をもって測定できること
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
③ 配当収益
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。
(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連する項目、直接資本の部に認識する項目、その他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除(以下、「一時差異等」)に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいて一時差異等が解消されるときに適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
4 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当グループが適用していない主な基準等は、以下のとおりです。
これらの未適用の基準等が、当グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。
当社は、日本をグローバルマザーとして、「米州(アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル)」、「中国(中国・香港)」、「アジア・欧州(タイ・フィリピン・インド・インドネシア・イギリス・ハンガリー)」の各地域で構成される地域統括体制を敷いています。各地域には統括責任者がおかれ、各地域の取締役等で構成される地域経営会議にて全般的業務に関する方針・計画及び統制等を審議し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品として、「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内装品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売を行っています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3 重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注) セグメント利益の調整額△4,834百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△4,742百万円を含んでいます。
その他の重要な項目
(注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) セグメント利益の調整額△5,043百万円には、セグメント間取引消去98百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△5,141百万円を含んでいます。
その他の重要な項目
(注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。
(5) 地域に関する情報
① 売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く)
(6) 主要な顧客に関する情報
(注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。
6 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(注) 「営業債権及びその他の債権」における金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
8 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 預入期間が3カ月超の預金等、短期貸付金、長期貸付金、リース債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2 資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
3 デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
9 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(注) 棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度660百万円、当連結会計年度157百万円であり、連結損益計算書の売上原価に含まれています。
10 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
(注) 移行日において、当社が保有していた土地建物について売却の意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。なお、当該資産の売却は、2014年8月に完了しています。
11 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
帳簿価額
(2) リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
12 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、及び販売費及び一般管理費に含まれています。
帳簿価額
(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
13 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(注)「営業債務及びその他の債務」における金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
14 借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2 借入金の「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 当連結会計年度末における長期借入金の「返済期限」は、2017年から2018年です。
15 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 リース債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2 デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
16 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の内訳は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
なお、金額は所得ベースで記載しています。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。
(注) 日本の税制改正に関する法律が施行されたことに伴い、法定実効税率を、34.8%から32.3%へ変更しています。
17 引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
18 退職後給付
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、当社の規約型企業年金制度であり、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しています。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
(追加情報)
前連結会計年度において、当社はポイント制を導入し、退職金規程の改定を行った結果、過去勤務費用(確定給付制度債務の減額)が発生しています。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務(資産)と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債(資産)との調整表
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
(注) 1 勤務費用、利息費用及び過去勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
2 数理計算上の差異は、連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定に含まれています。
③ 制度資産の公正価値の調整表
(注) 1 利息収益は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
2 利息以外の制度資産に係る収益は、連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定に含まれています。
④ 制度資産の公正価値の主な内訳
⑤ 制度資産の投資方針
当グループの制度資産の投資方針としては、許容されるリスクの範囲内で、伝統的資産を中心にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を確実に行うことができる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定及び感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
数理計算上の仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
(注) 割引率以外の変数が一定であることを前提としています。
⑦ 翌連結会計年度における制度資産への拠出額
翌連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)に、1,237百万円を制度資産へ拠出する予定です。
⑧ 確定給付制度の満期分析
確定給付制度の満期分析は、以下のとおりです。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
19 資本及びその他の資本項目
(1) 自己資本の管理
当グループは、安定的な配当を継続するとともに、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することを目的として自己資本を管理しています。
当グループが自己資本管理に用いる主な指標は、自己資本比率であり、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
なお、当グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 資本剰余金の内容
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他の資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他の資本剰余金に計上しています。
(3) 利益剰余金の内容
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② その他の利益剰余金
当グループの獲得した利益の累計額です。
(4) その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① 売却可能金融資産の公正価値の変動
売却可能金融資産に指定した資本性金融商品に係る取得価額と公正価値の評価差額です。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の差異、及び利息以外の制度資産に係る収益です。
③ 在外営業活動体の換算差額
日本円以外の機能通貨で作成された子会社の財務諸表を、日本円に換算することによって生じた換算差額です。
(5) その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(6) 発行可能株式総数及び発行済株式数
発行可能株式総数及び発行済株式数は、以下のとおりです。
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(7) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりです。
(注) 単元未満株式の買取りにより、自己株式数が前連結会計年度60株、当連結会計年度166株増加しています。
20 売上原価、販管費及び一般管理費
売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
21 その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
22 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 受取利息は、償却原価で測定する金融資産に係るものです。
2 受取配当金は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産に係るものです。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) 支払利息は、償却原価で測定する金融負債に係るものです。
23 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
24 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳は、以下のとおりです。
25 配当金
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
26 非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。
27 子会社及び関連会社等
(1) 企業集団の構成
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 子会社に関する事項
当グループは重要な非支配持分がある子会社を有していません。
(3) 関連会社に関する事項
当グループは個々に重要な関連会社を有していません。なお、個々に重要性のない関連会社に関する事項は、以下のとおりです。
28 金融商品
(1) 金融商品から生じるリスクの内容及び程度
① 金融商品に対する取組方針及びリスク管理方針
当グループにおける金融商品から生じるリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに晒されていますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。
資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しています。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しています。
② 信用リスク
(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクについては、与信管理規程に従い、顧客ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、営業債権及びその他の債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものですが、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エクスポージャーとなります。
③ 市場リスク
(為替の変動リスク)
当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する金融商品について、日本円が米ドルまたは中国元に対して1%円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
(注) 米ドルまたは中国元と日本円の為替レート以外の変数が一定であることを前提としています。
(資本性金融商品の価格変動リスク)
当グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変動リスクに晒されています。
当該リスクについては、公正価値や投資先の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直すことにより管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する資本性金融商品について、市場価格が1%減価した場合のその他の包括利益に与える影響は、以下のとおりです。
(注) 市場価格以外の変数が一定であることを前提としています。
④ 流動性リスク
(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当グループは、銀行借入等により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
当該リスクについては、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の支払期日別残高は、以下のとおりです。
営業債務及びその他の債務、短期借入金、デリバティブ負債の支払期日は、すべて1年内であるため記載を省略しています。
なお、リース債務については⑤ 連結財務諸表注記「29 リース取引」に記載しています。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
(2) 公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の3つに分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
当連結会計年度において、レベル1、2、及び3の間の振替えはありません。
① 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
先物為替予約の評価額であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(長期貸付金)
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(上記以外の金融商品)
償却原価で測定していますが、測定した帳簿価額と公正価値が近似しているため、注記を省略しています。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
移行日(2014年4月1日)
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(償却原価で測定する金融商品)
移行日(2014年4月1日)
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(3) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。
29 リース取引
(1) 借手としてのリース取引
① 最低支払リース料総額
ファイナンス・リース取引による最低支払リース料総額(現在価値)の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 最低支払リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
2 主要なリース契約について、更新又は購入選択権が含まれている契約があります。また、変動リース料及びエスカレーション条項(リース債務の引き上げを定めた条項)並びにリース契約により課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限等)が含まれている契約はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース取引
解約不能オペレーティング・リース取引による最低支払リース料総額の内訳は、以下のとおりです。
③ 当期の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当期の費用に認識されたオペレーティング・リース料は、以下のとおりです。
(2) 貸手としてのリース取引
最低受取リース料総額
ファイナンス・リース取引による最低受取リース料総額(現在価値)の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 最低受取リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
2 主要なリース契約について、更新又は購入選択権、変動リース料及びエスカレーション条項(リース債権の引き上げを定めた条項)が含まれている契約はありません。
30 関連当事者
(1) 提出会社と関連当事者との取引
提出会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
(2) 提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
提出会社の連結子会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
① TS TECH USA CORPORATION
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
② TS TECH ALABAMA, LLC.
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
③ TS TECH CANADA INC.
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
④ TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりです。
31 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
32 後発事象
該当事項はありません。
33 初度適用
当グループは、2016年3月31日に終了する連結会計年度よりIFRSを適用しています。IFRSへの移行日は2014年4月1日であり、従前の会計基準(日本基準)とIFRSの調整表については、以下のとおりです。
なお、調整表の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
また、移行日における日本基準の諸数値については、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。)の改正に伴う影響額を反映した数値を表示しています。
(1) 移行日(2014年4月1日)の資本に対する調整
移行日の差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
① 表示科目の組替
・預入期間が3カ月超の定期預金について、日本基準では「現金及び預金」に含めていましたが、IFRSでは「その他の金融資産」に含めています。
・未収入金及び前渡金について、日本基準では「その他の流動資産」に含めていましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めています。
・「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しています。
・「繰延税金資産」「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動としています。
・日本基準で区分掲記している「賞与引当金」「役員賞与引当金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めています。
・未払金及び未払費用について、日本基準では「その他の流動負債」に含めていましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めています。
② 認識及び測定の差異
A.決算報告期間の変更
連結子会社の報告期間の末日を3月31日に統一したことにより、連結財政状態計算書の各表示科目に影響しています。
主な影響として、「現金及び現金同等物」が2,020百万円増加、「営業債権及びその他の債権」が4,053百万円減少、「棚卸資産」が2,432百万円減少、「営業債務及びその他の債務」が10,191百万円減少、「その他の資本の構成要素」が587百万円減少しています。
B.開発費用の資産化及び開発資産の償却
開発費について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは無形資産の要件を満たしているものを資産計上しています。
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法により行っています。
これらにより、「無形資産」が5,590百万円増加しています。
C.金型取引のリース化
得意先から受領する金型代金について、日本基準では売上計上していましたが、IFRSでは契約の実質的判断に基づき、貸手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
また、取引先に支払う金型代金(当グループが所有する金型に係る代金を除く)について、日本基準では発生時に費用計上していましたが、IFRSでは借手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
これらにより、「その他の金融資産(流動)」が3,140百万円増加、「有形固定資産」が3,270百万円減少、「その他の金融資産(非流動)」が4,009百万円増加、「その他の金融負債(流動)」が1,291百万円増加、「その他の金融負債(非流動)」が360百万円増加、「その他の非流動負債」が102百万円増加しています。
D.有給休暇等に係る負債計上
有給休暇制度、及び永年勤続慰労制度に係る従業員給付債務について、日本基準では会計処理を求められていませんでしたが、IFRSでは従業員が関連する勤務を提供した時点で負債計上しています。
これにより、「営業債務及びその他の債務」が437百万円増加、「その他の非流動負債」が710百万円増加しています。
E.のれんの調整
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を、移行日前の全ての企業結合に遡及適用する方法、または移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。
当グループは、2013年4月1日以後に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用する方法を選択し、IFRS第10号を同日より適用しています。
これに伴い、日本基準では、連結子会社の株式を追加取得した際にのれんを計上していましたが、IFRSでは資本取引として「資本剰余金」の減少として処理しています。
これにより、「無形資産」が181百万円減少しています。
F.在外営業活動体の換算差額の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、移行日現在のすべての在外営業活動体の換算差額を「利益剰余金」へ振替えています。
これにより、「その他の資本の構成要素」が295百万円増加しています。
G.資本剰余金及び利益剰余金の調整
(2) 前連結会計年度末(2015年3月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度末の差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
① 表示科目の組替
・預入期間が3カ月超の定期預金について、日本基準では「現金及び預金」に含めていましたが、IFRSでは「その他の金融資産」に含めています。
・未収入金及び前渡金について、日本基準では「その他の流動資産」に含めていましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めています。
・「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しています。
・「繰延税金資産」「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動としています。
・日本基準で区分掲記している「電子記録債務」「賞与引当金」「役員賞与引当金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めています。
・未払金及び未払費用について、日本基準では「その他の流動負債」に含めていましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めています。
② 認識及び測定の差異
A.決算報告期間の変更
連結子会社の報告期間の末日を3月31日に統一したことにより、連結財政状態計算書の各表示科目に影響しています。
主な影響として、「現金及び現金同等物」が3,336百万円増加、「営業債権及びその他の債権」が7,176百万円減少、「棚卸資産」が2,641百万円減少、「営業債務及びその他の債務」が9,498百万円減少、「その他の資本の構成要素」が1,706百万円減少しています。
B.開発費用の資産化及び開発資産の償却
開発費について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは無形資産の要件を満たしているものを資産計上しています。
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法により行っています。
これらにより、「無形資産」が7,901百万円増加しています。
C.金型取引のリース化
得意先から受領する金型代金について、日本基準では売上計上していましたが、IFRSでは契約の実質的判断に基づき、貸手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
また、取引先に支払う金型代金(当グループが所有する金型に係る代金を除く)について、日本基準では発生時に費用計上していましたが、IFRSでは借手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
これらにより、「その他の金融資産(流動)」が3,105百万円増加、「有形固定資産」が3,726百万円減少、「その他の金融資産(非流動)」が4,049百万円増加、「その他の金融負債(流動)」が1,211百万円増加、「その他の金融負債(非流動)」が706百万円増加、「その他の非流動負債」が91百万円増加しています。
D.退職後給付の調整
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上し、一定の年数で損益処理していました。
IFRSでは、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に計上し、過去勤務費用については発生時に一括で損益処理しています。
これにより、「その他の資本の構成要素」が1,115百万円減少しています。
E.有給休暇等に係る負債計上
有給休暇制度、及び永年勤続慰労制度に係る従業員給付債務について、日本基準では会計処理を求められていませんでしたが、IFRSでは従業員が関連する勤務を提供した時点で負債計上しています。
これにより、「営業債務及びその他の債務」が434百万円増加、「その他の非流動負債」が678百万円増加しています。
F.のれんの調整
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を、移行日前の全ての企業結合に遡及適用する方法、または移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。
当グループは、2013年4月1日以後に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用する方法を選択し、IFRS第10号を同日より適用しています。
これに伴い、日本基準では、連結子会社の株式を追加取得した際にのれんを計上していましたが、IFRSでは資本取引として「資本剰余金」の減少として処理しています。
これにより、「無形資産」が138百万円減少しています。
G.在外営業活動体の換算差額の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、移行日現在のすべての在外営業活動体の換算差額を「利益剰余金」へ振替えています。
これにより、「その他の資本の構成要素」が295百万円増加しています。
H.資本剰余金及び利益剰余金の調整
(3) 前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度の差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
① 表示科目の組替
日本基準では「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」「金融費用」に、その他の項目を「その他の収益」「その他の費用」「持分法による投資利益」に表示しています。
② 認識及び測定の差異
A.決算報告期間の変更
連結子会社の報告期間の末日を3月31日に統一したことにより、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の各表示科目に影響しています。
主な影響として、「売上収益」が7,818百万円減少、「売上原価」が5,775百万円減少しています。
B.開発費用の資産化
開発費について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは無形資産の要件を満たしているものを資産計上しています。
これにより、「売上原価」が3,009百万円減少、「販売費及び一般管理費」が427百万円減少しています。
C.開発資産の償却
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法により行っています。
これにより、「売上原価」が1,134百万円増加しています。
D.金型取引のリース化
得意先から受領する金型代金について、日本基準では売上計上していましたが、IFRSでは契約の実質的判断に基づき、貸手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
また、取引先に支払う金型代金(当グループが所有する金型に係る代金を除く)について、日本基準では発生時に費用計上していましたが、IFRSでは借手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
これらにより、「売上収益」が4,143百万円減少、「売上原価」が3,236百万円減少、「その他の収益」が150百万円増加、「その他の費用」が306百万円増加、「金融収益」が64百万円増加しています。
E.退職後給付の調整
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上し、一定の年数で損益処理していました。
IFRSでは、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に計上し、過去勤務費用については発生時に一括で損益処理しています。
これらにより、「売上原価」が894百万円減少、「販売費及び一般管理費」が220百万円減少、「確定給付制度の再測定」が1,115百万円減少しています。
F.各調整に対する税効果、非支配持分、為替換算差額
各調整に対して関連する、税効果の調整、非支配持分への按分、為替換算差額の調整を行っています。
これにより、「法人所得税費用」が7百万円増加、「非支配持分に帰属する当期利益」が377百万円減少、「在外営業活動体の換算差額」が577百万円増加しています。
(4) 前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
連結子会社の報告期間の末日を3月31日に統一したことによる影響の他、資産計上の要件を満たす開発費に係る支出を「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「投資活動によるキャッシュ・フロー」に振り替えたことなどにより、日本基準とIFRSの金額は相違しています。
1 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、2016年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
2 連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、2016年6月24日に取締役会によって承認されています。
(2) 初度適用に関する事項
当グループは、2016年3月31日に終了する連結会計年度よりIFRSを適用しています。IFRSへの移行日は2014年4月1日であり、従前の会計基準(日本基準)とIFRSの調整表については、注記「33 初度適用」に記載しています。
なお、早期適用しなかったIFRSの規定及び初度適用の免除規定を除き、2016年3月31日現在、有効なIFRSに準拠しています。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3 重要な会計方針」に記載の公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・連結の範囲-注記3 重要な会計方針 (1) 連結の基礎
・無形資産の見積耐用年数-注記3 重要な会計方針 (8) 無形資産
・リースを含む契約の範囲-注記3 重要な会計方針 (9) リース
・非金融資産の減損-注記3 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損
・確定給付制度債務の測定-注記3 重要な会計方針 (12) 従業員給付
・引当金の認識及び測定-注記3 重要な会計方針 (13) 引当金
・収益の認識-注記3 重要な会計方針 (16) 収益
・繰延税金資産の回収可能性-注記3 重要な会計方針 (18) 法人所得税
3 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当グループにより支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。
当グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。
支配の喪失を伴わない、子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。
当グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と、支払対価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に配分しています。
② 関連会社
関連会社とは、当グループが財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の資本に対する当グループ持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当グループの持分相当額を純損益として認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当グループの持分相当額をその他の包括利益として認識しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しています。
取得対価は、当グループが移転した資産、引き受けた負債及び当グループが発行する資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。
取得関連費用は、発生時に純損益として認識しています。
被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債は、IFRSで要求されている場合を除き公正価値で測定しています。
取得対価が、被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして資産を認識し、下回る場合には、純損益を認識しています。
(3) 外貨換算
当グループ各社の財務諸表は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」)により作成しています。
また、在外営業活動体の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円に換算し連結財務諸表を作成しています。
① 外貨建取引
機能通貨以外の通貨による取引の換算は、取引日の為替レート、または取引日の為替レートに近似するレートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債の換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、その他の包括利益として認識し、為替換算差額の累積額は、その他の資本の構成要素として認識しています。
(4) 金融商品
① 金融商品の分類
金融資産及び金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」、「売却可能金融資産」、または「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。この分類は、金融商品の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
② 当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当グループが契約上の当事者になった時点で認識し、公正価値で測定しています。
金融資産の取得に直接帰属する取引費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当該金融資産の公正価値に加算しています。
金融負債の発行に直接帰属する取引費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、当該金融負債の公正価値から控除しています。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
デリバティブ取引等、売買目的保有に分類するもの、及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして当グループが指定したものは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債」に分類しています。
当初認識後の測定は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しています。
④ 満期保有投資
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。
⑤ 貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。
⑥ 売却可能金融資産
当グループが「売却可能金融資産」に指定したもの、及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合に、「売却可能金融資産」に分類しています。
当初認識後の測定は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しています。
⑦ 金融資産の減損
「満期保有投資」または「貸付金及び債権」に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失としています。
「満期保有投資」または「貸付金及び債権」に対する減損損失の認識は、貸倒引当金を用いています。減損損失の認識後、回復不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
「売却可能金融資産」に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その他の包括利益として認識した損失の累積額を純損益に振り替えています。
⑧ 金融負債の当初認識後の測定
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」等を除き、償却原価で測定し、実効金利法による利息費用を純損益として認識しています。
⑨ 認識の中止
金融資産は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に認識を中止しています。
金融負債は、契約上の義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
⑩ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。
原価の算定は、主として先入先出法によっています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産に係る減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法により行っています。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～20年
・工具、器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
無形資産は、主に開発費であり、開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を有している場合に資産として認識しています。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、更に、それらを使用または売却するという意図があること
・無形資産を使用または売却できる能力があること
・将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・無形資産を完成させ、更に、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源を有していること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力があること
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法により行っています。
なお、見積耐用年数、及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(9) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、その他すべての場合には、オペレーティング・リース取引に分類しています。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づいて判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
① 当グループが借手の場合
ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース債務は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に認識しています。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法により減価償却を行っています。
オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたり純損益として認識しています。
② 当グループが貸手の場合
ファイナンス・リース取引により保有するリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額で連結財政状態計算書に認識しています。
正味リース投資未回収額とリース投資原価との差額は、リース期間の起算日に純損益として認識しています。
(10) 非金融資産の減損
当グループは、各年度において資産または資金生成単位の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。
使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価等を反映した割引率を使用して算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を、減損損失として純損益に認識しています。
過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式により算定しています。割引率は、当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定による増減は、その他の包括利益として認識しています。
制度改訂または縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、または関連するリストラクチャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しています。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
賞与は、法的債務または推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度等のその他の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を、現在価値に割引いて負債として認識しています。
(13) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しています。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、純損益として認識しています。
(14) 賦課金
賦課金は、政府に対する支払義務が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。なお、自己株式を売却した場合の処分差損益は資本剰余金として認識しています。
(16) 収益
収益は、物品の販売等により受領する公正価値から割引、割戻し及び消費税等の税金を控除して測定しています。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、以下のすべての条件が満たされたときに認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与及び実質的な支配を
保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した、または発生する原価を、信頼性をもって測定できること
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
③ 配当収益
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。
(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連する項目、直接資本の部に認識する項目、その他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除(以下、「一時差異等」)に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいて一時差異等が解消されるときに適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
4 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当グループが適用していない主な基準等は、以下のとおりです。
これらの未適用の基準等が、当グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS 第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定、減損及び ヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS 第15号 | 顧客との契約から 生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS 第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理の改訂 |
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。
当社は、日本をグローバルマザーとして、「米州(アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル)」、「中国(中国・香港)」、「アジア・欧州(タイ・フィリピン・インド・インドネシア・イギリス・ハンガリー)」の各地域で構成される地域統括体制を敷いています。各地域には統括責任者がおかれ、各地域の取締役等で構成される地域経営会議にて全般的業務に関する方針・計画及び統制等を審議し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品として、「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内装品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売を行っています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3 重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア ・欧州 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 60,718 | 218,775 | 84,960 | 57,862 | 422,317 | - | 422,317 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 25,180 | 759 | 6,097 | 864 | 32,901 | △32,901 | - |
| 計 | 85,899 | 219,534 | 91,057 | 58,727 | 455,219 | △32,901 | 422,317 |
| セグメント利益 | 7,404 | 16,198 | 14,243 | 3,034 | 40,881 | △4,834 | 36,047 |
| 金融収益及び 金融費用 | - | - | - | - | - | - | 3,546 |
| 持分法による 投資利益 | - | - | - | - | - | - | 674 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | 40,268 |
(注) セグメント利益の調整額△4,834百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△4,742百万円を含んでいます。
その他の重要な項目
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア ・欧州 | 計 | |||
| 減価償却費及び 償却費 | 2,480 | 3,729 | 1,004 | 1,813 | 9,028 | △33 | 8,994 |
| 減損損失 | 100 | 21 | 11 | - | 133 | - | 133 |
| 資本的支出 | 2,891 | 9,402 | 4,076 | 3,383 | 19,754 | - | 19,754 |
(注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア ・欧州 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 64,936 | 246,194 | 88,975 | 58,624 | 458,732 | - | 458,732 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 27,135 | 892 | 7,537 | 632 | 36,197 | △36,197 | - |
| 計 | 92,071 | 247,087 | 96,513 | 59,257 | 494,929 | △36,197 | 458,732 |
| セグメント利益 | 9,152 | 14,327 | 16,171 | 4,671 | 44,322 | △5,043 | 39,279 |
| 金融収益及び 金融費用 | - | - | - | - | - | - | 1,004 |
| 持分法による 投資利益 | - | - | - | - | - | - | 482 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | 40,766 |
(注) セグメント利益の調整額△5,043百万円には、セグメント間取引消去98百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△5,141百万円を含んでいます。
その他の重要な項目
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア ・欧州 | 計 | |||
| 減価償却費及び 償却費 | 2,696 | 4,609 | 1,473 | 2,112 | 10,890 | △71 | 10,819 |
| 減損損失 | - | - | 14 | - | 14 | - | 14 |
| 資本的支出 | 2,233 | 7,026 | 6,153 | 1,650 | 17,064 | - | 17,064 |
(注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。
(5) 地域に関する情報
① 売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 日本 | 59,854 | 63,160 |
| アメリカ | 152,449 | 176,996 |
| カナダ | 53,201 | 60,388 |
| 中国 | 85,175 | 89,219 |
| その他 | 71,637 | 68,966 |
| 合計 | 422,317 | 458,732 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 日本 | 30,175 | 29,996 |
| アメリカ | 17,484 | 18,833 |
| 中国 | 8,595 | 12,182 |
| その他 | 29,254 | 26,792 |
| 合計 | 85,509 | 87,805 |
(6) 主要な顧客に関する情報
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 本田技研工業株式会社グループ | 389,316 | 423,410 |
(注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。
6 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 78,634 | 87,889 | 90,437 |
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 61,556 | 53,564 | 55,400 |
| その他 | 2,481 | 1,812 | 1,467 |
| 貸倒引当金 | △40 | △20 | △17 |
| 合計 | 63,997 | 55,356 | 56,849 |
(注) 「営業債権及びその他の債権」における金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
8 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 預入期間が3カ月超の預金等 | 1,633 | 1,890 | 6,336 |
| 短期貸付金 | 6 | 6 | 6 |
| 長期貸付金 | 560 | 551 | 517 |
| リース債権 | 7,613 | 7,676 | 6,450 |
| 資本性金融商品 | 15,447 | 16,936 | 13,283 |
| デリバティブ資産 | - | 3 | 4 |
| その他 | 2,577 | 3,374 | 3,930 |
| 貸倒引当金 | △5 | △0 | - |
| 合計 | 27,832 | 30,439 | 30,529 |
| 流動資産 | 5,040 | 5,249 | 8,948 |
| 非流動資産 | 22,792 | 25,190 | 21,580 |
| 合計 | 27,832 | 30,439 | 30,529 |
(注) 1 預入期間が3カ月超の預金等、短期貸付金、長期貸付金、リース債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2 資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
3 デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
9 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 2,248 | 2,213 | 2,558 |
| 仕掛品 | 3,225 | 4,297 | 3,690 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,710 | 21,828 | 21,515 |
| 合計 | 23,183 | 28,340 | 27,763 |
(注) 棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度660百万円、当連結会計年度157百万円であり、連結損益計算書の売上原価に含まれています。
10 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 505 | - | - |
(注) 移行日において、当社が保有していた土地建物について売却の意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。なお、当該資産の売却は、2014年8月に完了しています。
11 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
取得原価
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 44,113 | 56,906 | 33,490 | 9,863 | 5,874 | 150,248 |
| 個別取得 | 739 | 1,700 | 235 | 72 | 15,262 | 18,010 |
| 売却又は処分 | △546 | △3,004 | △5,624 | △4 | △2 | △9,181 |
| 科目振替 | 8,023 | 3,121 | 1,924 | 1,027 | △12,818 | 1,277 |
| 為替換算差額 | 3,288 | 5,673 | 3,550 | 346 | 897 | 13,756 |
| その他 | - | △2 | 3 | 6 | 0 | 8 |
| 2015年3月31日残高 | 55,619 | 64,395 | 33,579 | 11,312 | 9,214 | 174,119 |
| 個別取得 | 507 | 1,302 | 1,044 | - | 14,961 | 17,815 |
| 売却又は処分 | △1,489 | △1,932 | △4,053 | △192 | - | △7,667 |
| 科目振替 | 3,682 | 5,745 | 1,853 | 8 | △13,044 | △1,754 |
| 為替換算差額 | △2,948 | △4,118 | △1,788 | △319 | △974 | △10,150 |
| その他 | 0 | 302 | 458 | 15 | △69 | 707 |
| 2016年3月31日残高 | 55,372 | 65,694 | 31,093 | 10,823 | 10,086 | 173,070 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 20,242 | 42,688 | 29,460 | - | - | 92,390 |
| 減価償却費 | 1,798 | 3,927 | 1,662 | - | - | 7,387 |
| 減損損失 | 97 | 21 | 12 | - | 2 | 133 |
| 売却又は処分 | △504 | △2,733 | △5,277 | - | - | △8,515 |
| 科目振替 | 10 | 240 | △326 | - | - | △74 |
| 為替換算差額 | 1,025 | 4,260 | 3,119 | - | - | 8,405 |
| その他 | - | △21 | 64 | - | - | 43 |
| 2015年3月31日残高 | 22,669 | 48,383 | 28,715 | - | 2 | 99,770 |
| 減価償却費 | 2,069 | 4,443 | 2,163 | - | - | 8,675 |
| 減損損失 | - | △6 | △7 | - | - | △14 |
| 売却又は処分 | △1,249 | △1,722 | △3,930 | - | - | △6,901 |
| 科目振替 | 75 | △199 | △160 | - | △2 | △287 |
| 為替換算差額 | △828 | △2,727 | △1,380 | - | - | △4,937 |
| その他 | 0 | 37 | 389 | - | - | 427 |
| 2016年3月31日残高 | 22,735 | 48,207 | 25,788 | - | - | 96,732 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 23,871 | 14,218 | 4,029 | 9,863 | 5,874 | 57,857 |
| 2015年3月31日残高 | 32,950 | 16,011 | 4,863 | 11,312 | 9,211 | 74,349 |
| 2016年3月31日残高 | 32,636 | 17,486 | 5,304 | 10,823 | 10,086 | 76,338 |
(2) リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | - | 82 | 242 | 324 |
| 2015年3月31日残高 | 1,188 | 76 | 249 | 1,514 |
| 2016年3月31日残高 | 1,053 | 58 | 214 | 1,326 |
12 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
取得原価
| (単位:百万円) | ||||
| ソフトウエア | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 4,179 | 9,278 | 851 | 14,308 |
| 個別取得 | 216 | - | 1,441 | 1,657 |
| 内部開発による増加 | - | 3,437 | - | 3,437 |
| 処分 | △136 | △2,008 | - | △2,145 |
| 為替換算差額 | 72 | 7 | 413 | 493 |
| その他 | 209 | - | △209 | 0 |
| 2015年3月31日残高 | 4,540 | 10,714 | 2,496 | 17,751 |
| 個別取得 | 145 | - | 48 | 193 |
| 内部開発による増加 | - | 2,419 | - | 2,419 |
| 処分 | △114 | △1,446 | △4 | △1,565 |
| 為替換算差額 | △82 | △94 | △232 | △409 |
| その他 | 164 | - | △157 | 6 |
| 2016年3月31日残高 | 4,652 | 11,592 | 2,150 | 18,396 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||
| ソフトウエア | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 3,243 | 3,687 | 181 | 7,112 |
| 償却費 | 383 | 1,134 | 28 | 1,545 |
| 処分 | △135 | △2,008 | - | △2,144 |
| 為替換算差額 | 47 | - | 94 | 141 |
| その他 | △0 | - | △64 | △65 |
| 2015年3月31日残高 | 3,538 | 2,812 | 240 | 6,591 |
| 償却費 | 426 | 1,505 | 56 | 1,988 |
| 処分 | △107 | △1,446 | △0 | △1,554 |
| 為替換算差額 | △61 | - | △27 | △89 |
| その他 | △3 | - | △3 | △6 |
| 2016年3月31日残高 | 3,791 | 2,871 | 264 | 6,928 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、及び販売費及び一般管理費に含まれています。
帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||
| ソフトウエア | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 935 | 5,590 | 669 | 7,195 |
| 2015年3月31日残高 | 1,002 | 7,901 | 2,256 | 11,160 |
| 2016年3月31日残高 | 860 | 8,721 | 1,885 | 11,467 |
(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 当期中に発生した研究開発支出 | 12,900 | 13,168 |
| 開発資産への振替額 | △3,437 | △2,419 |
| 開発資産の償却額 | 1,134 | 1,505 |
| 合計 | 10,597 | 12,254 |
13 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 49,550 | 42,980 | 47,788 |
| その他 | 15,551 | 17,210 | 18,435 |
| 合計 | 65,102 | 60,191 | 66,224 |
(注)「営業債務及びその他の債務」における金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
14 借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 平均利率 | |
| 短期借入金 | 1,851 | 1,492 | 1,070 | 0.63% |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 167 | 59 | 15 | 1.32% |
| 長期借入金 | 69 | 9 | 21 | 0.55% |
| 合計 | 2,088 | 1,561 | 1,107 | - |
| 流動負債 | 2,018 | 1,551 | 1,086 |
| 非流動負債 | 69 | 9 | 21 |
| 合計 | 2,088 | 1,561 | 1,107 |
(注) 1 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2 借入金の「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 当連結会計年度末における長期借入金の「返済期限」は、2017年から2018年です。
15 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| リース債務 | 2,834 | 4,089 | 3,227 |
| デリバティブ負債 | 9 | 1 | 0 |
| 合計 | 2,843 | 4,090 | 3,227 |
| 流動負債 | 1,840 | 1,709 | 1,452 |
| 非流動負債 | 1,003 | 2,381 | 1,775 |
| 合計 | 2,843 | 4,090 | 3,227 |
(注) 1 リース債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2 デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
16 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 期首残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 を通じて認識 | 期末残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産 | 1,751 | 334 | - | 2,086 |
| 有形固定資産 | 1,014 | △108 | - | 905 |
| 無形資産 | 820 | 46 | - | 866 |
| 未払費用及び引当金 | 1,720 | △459 | - | 1,261 |
| 退職給付に係る負債 | 844 | △411 | △268 | 165 |
| 繰越欠損金 | 8 | 5 | - | 13 |
| その他 | 706 | 48 | - | 754 |
| 繰延税金資産合計 | 6,866 | △544 | △268 | 6,054 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | 1,139 | △71 | - | 1,068 |
| 無形資産 | 1,945 | 613 | - | 2,559 |
| 資本性金融商品投資 | 4,600 | - | 13 | 4,614 |
| 退職給付に係る資産 | 362 | △192 | △4 | 165 |
| 在外子会社等の留保利益 | 667 | 63 | - | 730 |
| その他 | 1,127 | 145 | △391 | 881 |
| 繰延税金負債合計 | 9,842 | 559 | △382 | 10,019 |
| 繰延税金資産と負債の純額 | △2,975 | △1,103 | 114 | △3,965 |
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 期首残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 を通じて認識 | 期末残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産 | 2,086 | △362 | - | 1,723 |
| 有形固定資産 | 905 | △279 | - | 626 |
| 無形資産 | 866 | △5 | - | 861 |
| 資本性金融商品投資 | - | - | 1 | 1 |
| 未払費用及び引当金 | 1,261 | 186 | - | 1,447 |
| 退職給付に係る負債 | 165 | 29 | △13 | 180 |
| 繰越欠損金 | 13 | △8 | - | 5 |
| その他 | 754 | △28 | - | 726 |
| 繰延税金資産合計 | 6,054 | △468 | △12 | 5,573 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | 1,068 | 57 | - | 1,125 |
| 無形資産 | 2,559 | 129 | - | 2,689 |
| 資本性金融商品投資 | 4,614 | - | △1,321 | 3,292 |
| 退職給付に係る資産 | 165 | 99 | △89 | 175 |
| 在外子会社等の留保利益 | 730 | △74 | - | 655 |
| その他 | 881 | △296 | - | 585 |
| 繰延税金負債合計 | 10,019 | △84 | △1,411 | 8,523 |
| 繰延税金資産と負債の純額 | △3,965 | △384 | 1,399 | △2,949 |
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 1,752 | 2,001 | 1,897 |
| 繰延税金負債 | 4,728 | 5,967 | 4,847 |
| 繰延税金資産と負債の純額 | △2,975 | △3,965 | △2,949 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 689 | 495 | 864 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の内訳は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | - | - | - |
| 1年超2年以内 | - | 45 | 41 |
| 2年超3年以内 | 79 | 26 | 401 |
| 3年超4年以内 | 26 | 42 | 2 |
| 4年超5年以内 | 45 | 2 | 159 |
| 5年超 | 204 | 256 | 103 |
| 合計 | 355 | 373 | 708 |
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
なお、金額は所得ベースで記載しています。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 将来加算一時差異 | 78,730 | 100,680 | 101,124 |
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期課税額 | 11,074 | 11,333 |
| 過年度修正額 | 89 | △43 |
| 当期税金費用合計 | 11,163 | 11,290 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | 1,327 | △360 |
| 税率の変更 | 273 | 67 |
| 未認識の一時差異等の増減 | △193 | 355 |
| 繰延税金費用合計 | 1,407 | 61 |
| 法人所得税費用合計 | 12,570 | 11,352 |
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.8 | 32.3 |
| 在外子会社等の適用税率差異 | △8.4 | △7.2 |
| 在外子会社等の留保利益 | 0.2 | △0.2 |
| 受取配当金等の永久差異 | △5.1 | △5.3 |
| 連結内取引による消去等に係る差異 | 8.3 | 9.0 |
| 税額控除 | △1.2 | △1.6 |
| 未認識の繰延税金の増減 | 0.2 | 0.9 |
| 税率の変更 | 0.7 | 0.2 |
| その他 | 1.7 | △0.3 |
| 平均実際負担税率 | 31.2 | 27.8 |
(注) 日本の税制改正に関する法律が施行されたことに伴い、法定実効税率を、34.8%から32.3%へ変更しています。
17 引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 206 | 38 | 245 |
| 期中増加額 | 25 | 3 | 28 |
| 期中減少額(目的使用) | △3 | - | △3 |
| 為替換算差額 | - | △7 | △7 |
| 期末残高 | 229 | 34 | 263 |
| 流動負債 | 122 | - | 122 |
| 非流動負債 | 106 | 34 | 141 |
| 合計 | 229 | 34 | 263 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 229 | 34 | 263 |
| 期中増加額 | 5 | 10 | 15 |
| 期中減少額(目的使用) | △74 | △14 | △88 |
| 為替換算差額 | - | △5 | △5 |
| 期末残高 | 160 | 24 | 185 |
| 流動負債 | 107 | - | 107 |
| 非流動負債 | 53 | 24 | 78 |
| 合計 | 160 | 24 | 185 |
18 退職後給付
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、当社の規約型企業年金制度であり、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しています。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
(追加情報)
前連結会計年度において、当社はポイント制を導入し、退職金規程の改定を行った結果、過去勤務費用(確定給付制度債務の減額)が発生しています。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務(資産)と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債(資産)との調整表
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 15,163 | 15,185 | 15,982 |
| 制度資産の期末残高 | △13,412 | △14,825 | △15,634 |
| 確定給付制度債務及び資産の純額 | 1,750 | 359 | 347 |
| 退職給付に係る負債 | 2,789 | 842 | 945 |
| 退職給付に係る資産 | △1,038 | △482 | △598 |
| 連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額 | 1,750 | 359 | 347 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 15,163 | 15,185 |
| 勤務費用 | 1,003 | 1,034 |
| 利息費用 | 157 | 126 |
| 過去勤務費用 | △1,034 | 5 |
| 数理計算上の差異(財務上) | 410 | 464 |
| 数理計算上の差異(実績修正) | 193 | △149 |
| 給付支払額 | △745 | △602 |
| 為替換算差額 | 36 | △81 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 15,185 | 15,982 |
(注) 1 勤務費用、利息費用及び過去勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
2 数理計算上の差異は、連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定に含まれています。
③ 制度資産の公正価値の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 制度資産の期首残高 | 13,412 | 14,825 |
| 利息収益 | 196 | 60 |
| 利息以外の制度資産に係る収益 | 1,200 | 55 |
| 事業主からの拠出額 | 632 | 1,302 |
| 給付支払額 | △638 | △593 |
| 為替差換算差額 | 21 | △15 |
| 制度資産の期末残高 | 14,825 | 15,634 |
(注) 1 利息収益は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
2 利息以外の制度資産に係る収益は、連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定に含まれています。
④ 制度資産の公正価値の主な内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | |
| 株式 | 6,350 | - | 7,250 | - |
| 債券 | 6,328 | - | 5,977 | - |
| 一般勘定 | - | 1,473 | - | 1,294 |
| その他 | 85 | 587 | 76 | 1,035 |
| 合計 | 12,764 | 2,060 | 13,305 | 2,329 |
⑤ 制度資産の投資方針
当グループの制度資産の投資方針としては、許容されるリスクの範囲内で、伝統的資産を中心にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を確実に行うことができる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定及び感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.6 | % | 0.3 | % |
数理計算上の仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
| (単位:円) | |||
| 仮定の変動 | 確定給付制度債務への影響 | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%の増加 | △767 | △814 |
| 0.5%の減少 | 823 | 894 | |
(注) 割引率以外の変数が一定であることを前提としています。
⑦ 翌連結会計年度における制度資産への拠出額
翌連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)に、1,237百万円を制度資産へ拠出する予定です。
⑧ 確定給付制度の満期分析
確定給付制度の満期分析は、以下のとおりです。
| (単位:年) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 11.3 | 11.3 |
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 費用計上額 | 437 | 548 |
19 資本及びその他の資本項目
(1) 自己資本の管理
当グループは、安定的な配当を継続するとともに、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することを目的として自己資本を管理しています。
当グループが自己資本管理に用いる主な指標は、自己資本比率であり、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 自己資本 (百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 159,663 | 192,116 | 197,060 |
| 負債及び資本合計 | 267,637 | 296,858 | 303,948 |
| 自己資本比率(%) | 59.7 | 64.7 | 64.8 |
なお、当グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 資本剰余金の内容
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他の資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他の資本剰余金に計上しています。
(3) 利益剰余金の内容
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② その他の利益剰余金
当グループの獲得した利益の累計額です。
(4) その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① 売却可能金融資産の公正価値の変動
売却可能金融資産に指定した資本性金融商品に係る取得価額と公正価値の評価差額です。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の差異、及び利息以外の制度資産に係る収益です。
③ 在外営業活動体の換算差額
日本円以外の機能通貨で作成された子会社の財務諸表を、日本円に換算することによって生じた換算差額です。
(5) その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 確定給付制度の 再測定 | 在外営業活動体の 換算差額 | 合計 | |
| 期首残高 | 8,576 | △956 | - | 7,620 |
| その他の包括利益 | 1,395 | 359 | 12,195 | 13,950 |
| 期末残高 | 9,972 | △596 | 12,195 | 21,571 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 確定給付制度の 再測定 | 在外営業活動体の 換算差額 | 合計 | |
| 期首残高 | 9,972 | △596 | 12,195 | 21,571 |
| その他の包括利益 | △2,294 | △195 | △11,517 | △14,007 |
| 期末残高 | 7,678 | △792 | 677 | 7,563 |
(6) 発行可能株式総数及び発行済株式数
発行可能株式総数及び発行済株式数は、以下のとおりです。
| (単位:株) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 発行可能株式総数 | 272,000,000 | 272,000,000 | 272,000,000 |
| 発行済株式数 | 68,000,000 | 68,000,000 | 68,000,000 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(7) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりです。
| (単位:株) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 自己株式数 | 1,748 | 1,808 | 1,974 |
(注) 単元未満株式の買取りにより、自己株式数が前連結会計年度60株、当連結会計年度166株増加しています。
20 売上原価、販管費及び一般管理費
売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 減価償却費及び償却費 | 8,994 | 10,819 |
| 従業員給付費用 | 64,802 | 71,763 |
21 その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 受取地代家賃 | 186 | 171 |
| 固定資産処分益 | 191 | 1,031 |
| 政府補助金に係る収益 | 4 | 66 |
| その他 | 634 | 423 |
| 合計 | 1,017 | 1,693 |
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 固定資産処分損 | 596 | 379 |
| 減損損失 | 133 | 14 |
| その他 | 72 | 78 |
| 合計 | 802 | 472 |
22 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 受取利息 | 1,415 | 1,145 |
| 受取配当金 | 737 | 388 |
| 為替差益 | 1,600 | - |
| その他 | - | 59 |
| 合計 | 3,753 | 1,593 |
(注) 1 受取利息は、償却原価で測定する金融資産に係るものです。
2 受取配当金は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産に係るものです。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 支払利息 | 204 | 182 |
| 為替差損 | - | 378 |
| その他 | 2 | 28 |
| 合計 | 206 | 589 |
(注) 支払利息は、償却原価で測定する金融負債に係るものです。
23 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益(百万円) | 22,585 | 23,528 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 67,998 | 67,998 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 332.15 | 346.01 |
24 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 604 | △265 |
| 法人所得税 | △261 | 69 |
| 小計 | 342 | △196 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | ||
| 当期発生額 | 1,421 | △3,605 |
| 組替調整額 | - | △32 |
| 税引前 | 1,421 | △3,637 |
| 法人所得税 | △15 | 1,323 |
| 小計 | 1,406 | △2,314 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 15,472 | △14,498 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 108 | △65 |
| 税引後その他の包括利益合計 | 17,330 | △17,074 |
25 配当金
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,039 | 30.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月25日 |
| 2014年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,039 | 30.00 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,039 | 30.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月24日 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,039 | 30.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月24日 |
| 2015年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 2,243 | 33.00 | 2015年9月30日 | 2015年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,243 | 33.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 |
26 非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| ファイナンス・リースによる 資産の取得 | 3,118 | 1,436 |
27 子会社及び関連会社等
(1) 企業集団の構成
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 子会社に関する事項
当グループは重要な非支配持分がある子会社を有していません。
(3) 関連会社に関する事項
当グループは個々に重要な関連会社を有していません。なお、個々に重要性のない関連会社に関する事項は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 持分の帳簿価額 | 1,207 | 1,349 | 1,016 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 当グループの持分 | ||
| 当期利益 | 674 | 482 |
| その他の包括利益 | 108 | △65 |
| 当期包括利益 | 783 | 416 |
28 金融商品
(1) 金融商品から生じるリスクの内容及び程度
① 金融商品に対する取組方針及びリスク管理方針
当グループにおける金融商品から生じるリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに晒されていますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。
資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しています。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しています。
② 信用リスク
(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクについては、与信管理規程に従い、顧客ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、営業債権及びその他の債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものですが、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エクスポージャーとなります。
③ 市場リスク
(為替の変動リスク)
当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する金融商品について、日本円が米ドルまたは中国元に対して1%円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 税引前利益への影響 | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 米ドルに対して1%円高 | △35 | △29 |
| 中国元に対して1%円高 | △43 | △36 |
(注) 米ドルまたは中国元と日本円の為替レート以外の変数が一定であることを前提としています。
(資本性金融商品の価格変動リスク)
当グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変動リスクに晒されています。
当該リスクについては、公正価値や投資先の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直すことにより管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する資本性金融商品について、市場価格が1%減価した場合のその他の包括利益に与える影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| その他の包括利益への影響 | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 市場価格が1%減価 | △168 | △131 |
(注) 市場価格以外の変数が一定であることを前提としています。
④ 流動性リスク
(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当グループは、銀行借入等により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
当該リスクについては、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の支払期日別残高は、以下のとおりです。
営業債務及びその他の債務、短期借入金、デリバティブ負債の支払期日は、すべて1年内であるため記載を省略しています。
なお、リース債務については⑤ 連結財務諸表注記「29 リース取引」に記載しています。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | 167 | 59 | 15 |
| 1年超5年以内 | 69 | 9 | 21 |
| 5年超 | - | - | - |
| 合計 | 236 | 69 | 36 |
(2) 公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の3つに分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
当連結会計年度において、レベル1、2、及び3の間の振替えはありません。
① 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
先物為替予約の評価額であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(長期貸付金)
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(上記以外の金融商品)
償却原価で測定していますが、測定した帳簿価額と公正価値が近似しているため、注記を省略しています。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
移行日(2014年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 売却可能金融資産 | |||||
| 資本性金融商品 | 15,447 | 15,321 | - | 125 | 15,447 |
| 純損益を通じて測定する 金融資産 | |||||
| デリバティブ資産 | - | - | - | - | - |
| 純損益を通じて測定する 金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 9 | - | 9 | - | 9 |
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 売却可能金融資産 | |||||
| 資本性金融商品 | 16,936 | 16,828 | - | 108 | 16,936 |
| 純損益を通じて測定する 金融資産 | |||||
| デリバティブ資産 | 3 | - | 3 | - | 3 |
| 純損益を通じて測定する 金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 1 | - | 1 | - | 1 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 売却可能金融資産 | |||||
| 資本性金融商品 | 13,283 | 13,198 | - | 84 | 13,283 |
| 純損益を通じて測定する 金融資産 | |||||
| デリバティブ資産 | 4 | - | 4 | - | 4 |
| 純損益を通じて測定する 金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 0 | - | 0 | - | 0 |
(償却原価で測定する金融商品)
移行日(2014年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 貸付金及び債権 | |||||
| 長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 560 | - | 533 | - | 533 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | |||||
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 236 | - | 234 | - | 234 |
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 貸付金及び債権 | |||||
| 長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 551 | - | 516 | - | 516 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | |||||
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 69 | - | 68 | - | 68 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 貸付金及び債権 | |||||
| 長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 517 | - | 489 | - | 489 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | |||||
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 36 | - | 36 | - | 36 |
(3) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 認識した金融資産の総額 | 180,784 | 181,468 | 188,527 |
| 相殺した金額 | 10,320 | 7,783 | 10,711 |
| 連結財政状態計算書の金融資産 | 170,464 | 173,685 | 177,816 |
| 認識した金融負債の総額 | 80,354 | 73,626 | 81,270 |
| 相殺した金額 | 10,320 | 7,783 | 10,711 |
| 連結財政状態計算書の金融負債 | 70,034 | 65,843 | 70,559 |
29 リース取引
(1) 借手としてのリース取引
① 最低支払リース料総額
ファイナンス・リース取引による最低支払リース料総額(現在価値)の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,831 | 1,707 | 1,452 |
| 1年超5年以内 | 996 | 1,783 | 1,342 |
| 5年超 | 6 | 597 | 433 |
| 合計 | 2,834 | 4,089 | 3,227 |
(注) 1 最低支払リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
2 主要なリース契約について、更新又は購入選択権が含まれている契約があります。また、変動リース料及びエスカレーション条項(リース債務の引き上げを定めた条項)並びにリース契約により課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限等)が含まれている契約はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース取引
解約不能オペレーティング・リース取引による最低支払リース料総額の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | 623 | 479 | 414 |
| 1年超5年以内 | 698 | 410 | 718 |
| 5年超 | 188 | - | - |
| 合計 | 1,511 | 890 | 1,133 |
③ 当期の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当期の費用に認識されたオペレーティング・リース料は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| オペレーティング・リース料 | 815 | 687 |
(2) 貸手としてのリース取引
最低受取リース料総額
ファイナンス・リース取引による最低受取リース料総額(現在価値)の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | 3,233 | 3,209 | 2,470 |
| 1年超5年以内 | 4,379 | 4,467 | 3,980 |
| 5年超 | - | - | - |
| 合計 | 7,613 | 7,676 | 6,450 |
(注) 1 最低受取リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
2 主要なリース契約について、更新又は購入選択権、変動リース料及びエスカレーション条項(リース債権の引き上げを定めた条項)が含まれている契約はありません。
30 関連当事者
(1) 提出会社と関連当事者との取引
提出会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関係会社 | 本田技研工業株式会社 | 当社製品の販売 | 40,696 | 売掛金 | 4,875 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関係会社 | 本田技研工業株式会社 | 当社製品の販売 | 47,692 | 売掛金 | 7,507 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
(2) 提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
提出会社の連結子会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
① TS TECH USA CORPORATION
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関係会社の 子会社 | Honda of America Mfg., Inc. | 当社製品の販売 | 55,254 | 売掛金 | 5,620 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関係会社の 子会社 | Honda of America Mfg., Inc. | 当社製品の販売 | 69,515 | 売掛金 | 4,756 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
② TS TECH ALABAMA, LLC.
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関係会社の 子会社 | Honda Manufacturing of Alabama, LLC | 当社製品の販売 | 41,002 | 売掛金 | 3,891 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関係会社の 子会社 | Honda Manufacturing of Alabama, LLC | 当社製品の販売 | 46,536 | 売掛金 | 4,149 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
③ TS TECH CANADA INC.
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関係会社の 子会社 | Honda Canada, Inc. | 当社製品の販売 | 51,873 | 売掛金 | 5,343 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関係会社の 子会社 | Honda Canada, Inc. | 当社製品の販売 | 58,633 | 売掛金 | 3,404 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
④ TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関係会社の 子会社 | Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd. | 当社製品の販売 | 15,344 | 売掛金 | 3,184 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関係会社の 子会社 | Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd. | 当社製品の販売 | 13,646 | 売掛金 | 3,009 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 基本報酬及び賞与 | 552 | 552 |
31 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 従業員(社宅住宅ローン) | 92 | 74 |
32 後発事象
該当事項はありません。
33 初度適用
当グループは、2016年3月31日に終了する連結会計年度よりIFRSを適用しています。IFRSへの移行日は2014年4月1日であり、従前の会計基準(日本基準)とIFRSの調整表については、以下のとおりです。
なお、調整表の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
また、移行日における日本基準の諸数値については、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。)の改正に伴う影響額を反映した数値を表示しています。
(1) 移行日(2014年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目の 組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 78,181 | △1,721 | 2,174 | 78,634 | A | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 65,530 | 2,379 | △3,912 | 63,997 | A | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 貸倒引当金 | △40 | 40 | ||||||||||
| 1,988 | 3,051 | 5,040 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 2,609 | 23,006 | △2,432 | 23,183 | A | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 3,325 | △3,325 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,681 | △19,681 | ||||||||||
| 未収還付法人税等 | 65 | 393 | 458 | 未収法人所得税等 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 2,703 | △2,703 | ||||||||||
| その他 | 5,338 | △2,686 | 9 | 2,660 | その他の流動資産 | |||||||
| 505 | 505 | 売却目的で保有する 非流動資産 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 177,394 | △2,703 | △211 | 174,480 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,253 | △226 | △4,168 | 57,857 | C | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 1,546 | 226 | 5,423 | 7,195 | B,E | 無形資産 | ||||||
| 関係会社出資金 | 3,082 | △1,874 | 1,207 | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||||||
| 投資有価証券 | 16,673 | 2,644 | 3,474 | 22,792 | C | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 399 | △399 | ||||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | 6 | ||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,039 | △0 | 1,038 | 退職給付に係る資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 1,569 | 2,703 | △2,519 | 1,752 | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 1,455 | △376 | 232 | 1,311 | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 88,012 | 2,703 | 2,440 | 93,156 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 265,407 | - | 2,229 | 267,637 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目の 組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 56,932 | 17,853 | △9,683 | 65,102 | A,D | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 賞与引当金 | 3,053 | △3,053 | ||||||||||
| 役員賞与引当金 | 151 | △151 | ||||||||||
| 短期借入金 | 1,869 | 167 | △18 | 2,018 | 短期借入金 | |||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 167 | △167 | ||||||||||
| リース債務 | 416 | 1,423 | 1,840 | C | その他の金融負債 | |||||||
| 未払法人税等 | 3,049 | 576 | 111 | 3,738 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 99 | 99 | 引当金 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 36 | △36 | ||||||||||
| その他 | 19,095 | △14,772 | △278 | 4,044 | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 84,772 | 516 | △8,445 | 76,843 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 69 | 69 | 長期借入金 | |||||||||
| リース債務 | 404 | 598 | 1,003 | C | その他の金融負債 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,787 | △0 | 2 | 2,789 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 145 | 145 | 引当金 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 4,940 | 36 | △247 | 4,728 | 繰延税金負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60 | △60 | ||||||||||
| その他 | 1,235 | △637 | 858 | 1,457 | C,D | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 9,497 | △516 | 1,212 | 10,193 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 94,269 | - | △7,232 | 87,037 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,700 | 4,700 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,163 | △213 | 4,949 | G | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | 自己株式 | |||||||||
| 利益剰余金 | 134,281 | 8,114 | 142,396 | G | 利益剰余金 | |||||||
| その他の包括利益 累計額 | 7,886 | △265 | 7,620 | A,F | その他の資本の 構成要素 | |||||||
| 152,027 | - | 7,635 | 159,663 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 少数株主持分 | 19,110 | - | 1,826 | 20,937 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 171,137 | - | 9,462 | 180,600 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 265,407 | - | 2,229 | 267,637 | 負債及び資本合計 |
移行日の差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
① 表示科目の組替
・預入期間が3カ月超の定期預金について、日本基準では「現金及び預金」に含めていましたが、IFRSでは「その他の金融資産」に含めています。
・未収入金及び前渡金について、日本基準では「その他の流動資産」に含めていましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めています。
・「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しています。
・「繰延税金資産」「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動としています。
・日本基準で区分掲記している「賞与引当金」「役員賞与引当金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めています。
・未払金及び未払費用について、日本基準では「その他の流動負債」に含めていましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めています。
② 認識及び測定の差異
A.決算報告期間の変更
連結子会社の報告期間の末日を3月31日に統一したことにより、連結財政状態計算書の各表示科目に影響しています。
主な影響として、「現金及び現金同等物」が2,020百万円増加、「営業債権及びその他の債権」が4,053百万円減少、「棚卸資産」が2,432百万円減少、「営業債務及びその他の債務」が10,191百万円減少、「その他の資本の構成要素」が587百万円減少しています。
B.開発費用の資産化及び開発資産の償却
開発費について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは無形資産の要件を満たしているものを資産計上しています。
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法により行っています。
これらにより、「無形資産」が5,590百万円増加しています。
C.金型取引のリース化
得意先から受領する金型代金について、日本基準では売上計上していましたが、IFRSでは契約の実質的判断に基づき、貸手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
また、取引先に支払う金型代金(当グループが所有する金型に係る代金を除く)について、日本基準では発生時に費用計上していましたが、IFRSでは借手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
これらにより、「その他の金融資産(流動)」が3,140百万円増加、「有形固定資産」が3,270百万円減少、「その他の金融資産(非流動)」が4,009百万円増加、「その他の金融負債(流動)」が1,291百万円増加、「その他の金融負債(非流動)」が360百万円増加、「その他の非流動負債」が102百万円増加しています。
D.有給休暇等に係る負債計上
有給休暇制度、及び永年勤続慰労制度に係る従業員給付債務について、日本基準では会計処理を求められていませんでしたが、IFRSでは従業員が関連する勤務を提供した時点で負債計上しています。
これにより、「営業債務及びその他の債務」が437百万円増加、「その他の非流動負債」が710百万円増加しています。
E.のれんの調整
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を、移行日前の全ての企業結合に遡及適用する方法、または移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。
当グループは、2013年4月1日以後に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用する方法を選択し、IFRS第10号を同日より適用しています。
これに伴い、日本基準では、連結子会社の株式を追加取得した際にのれんを計上していましたが、IFRSでは資本取引として「資本剰余金」の減少として処理しています。
これにより、「無形資産」が181百万円減少しています。
F.在外営業活動体の換算差額の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、移行日現在のすべての在外営業活動体の換算差額を「利益剰余金」へ振替えています。
これにより、「その他の資本の構成要素」が295百万円増加しています。
G.資本剰余金及び利益剰余金の調整
| (単位:百万円) | |||
| 注記 | 差異調整の金額 | ||
| 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 決算報告期間の変更 | A | 3,648 | |
| 開発費用の資産化及び開発資産の償却 | B | 5,590 | |
| 金型取引のリース化 | C | 2,124 | |
| 有給休暇等に係る負債計上 | D | △1,118 | |
| のれんの調整 | E | △213 | 32 |
| 在外営業活動体の換算差額の振替 | F | △295 | |
| 上記各調整に対する税効果 | △1,702 | ||
| 上記各調整に対する非支配持分への按分 | △621 | ||
| その他の調整 | 457 | ||
| 合計 | △213 | 8,114 | |
(2) 前連結会計年度末(2015年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目の 組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 86,440 | △1,887 | 3,336 | 87,889 | A | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 60,737 | 1,790 | △7,172 | 55,356 | A | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 貸倒引当金 | △20 | 20 | ||||||||||
| 2,138 | 3,110 | 5,249 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 2,361 | 28,705 | △2,727 | 28,340 | A | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 4,351 | △4,351 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,353 | △24,353 | ||||||||||
| 未収還付法人税等 | 533 | 94 | 627 | 未収法人所得税等 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 2,767 | △2,767 | ||||||||||
| その他 | 6,310 | △2,080 | △476 | 3,754 | その他の流動資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 187,836 | △2,784 | △3,834 | 181,217 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 78,769 | △247 | △4,173 | 74,349 | C | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 3,183 | 247 | 7,729 | 11,160 | B,F | 無形資産 | ||||||
| 関係会社出資金 | 3,221 | △1,872 | 0 | 1,349 | 持分法で会計処理 されている投資 | |||||||
| 投資有価証券 | 18,351 | 2,705 | 4,133 | 25,190 | C | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 412 | △412 | ||||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | 3 | ||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 472 | 9 | 482 | 退職給付に係る資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 1,744 | 2,767 | △2,509 | 2,001 | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 1,643 | △406 | △128 | 1,108 | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 107,795 | 2,784 | 5,061 | 115,641 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 295,632 | - | 1,226 | 296,858 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目の 組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,880 | 23,308 | △8,998 | 60,191 | A,E | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 電子記録債務 | 4,491 | △4,491 | ||||||||||
| 賞与引当金 | 3,634 | △3,634 | ||||||||||
| 役員賞与引当金 | 151 | △151 | ||||||||||
| 短期借入金 | 1,674 | 59 | △182 | 1,551 | 短期借入金 | |||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 59 | △59 | ||||||||||
| リース債務 | 585 | △71 | 1,195 | 1,709 | C | その他の金融負債 | ||||||
| 未払法人税等 | 1,687 | 541 | △253 | 1,975 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 122 | 122 | 引当金 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 603 | △603 | ||||||||||
| その他 | 19,601 | △15,064 | △1,187 | 3,349 | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 78,369 | △45 | △9,425 | 68,899 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9 | 9 | 長期借入金 | |||||||||
| リース債務 | 1,631 | 71 | 678 | 2,381 | C | その他の金融負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 775 | △33 | 100 | 842 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 141 | 141 | 引当金 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 5,920 | 603 | △556 | 5,967 | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 2,054 | △737 | 799 | 2,115 | C,E | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 10,390 | 45 | 1,021 | 11,457 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 88,760 | - | △8,404 | 80,356 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,700 | 4,700 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,163 | △213 | 4,949 | H | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | 自己株式 | |||||||||
| 利益剰余金 | 152,069 | 8,829 | 160,899 | H | 利益剰余金 | |||||||
| その他の包括利益 累計額 | 23,004 | △1,433 | 21,571 | A,D G | その他の資本の 構成要素 | |||||||
| 184,933 | - | 7,182 | 192,116 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 少数株主持分 | 21,937 | - | 2,448 | 24,385 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 206,871 | - | 9,630 | 216,502 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 295,632 | - | 1,226 | 296,858 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度末の差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
① 表示科目の組替
・預入期間が3カ月超の定期預金について、日本基準では「現金及び預金」に含めていましたが、IFRSでは「その他の金融資産」に含めています。
・未収入金及び前渡金について、日本基準では「その他の流動資産」に含めていましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めています。
・「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しています。
・「繰延税金資産」「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動としています。
・日本基準で区分掲記している「電子記録債務」「賞与引当金」「役員賞与引当金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めています。
・未払金及び未払費用について、日本基準では「その他の流動負債」に含めていましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めています。
② 認識及び測定の差異
A.決算報告期間の変更
連結子会社の報告期間の末日を3月31日に統一したことにより、連結財政状態計算書の各表示科目に影響しています。
主な影響として、「現金及び現金同等物」が3,336百万円増加、「営業債権及びその他の債権」が7,176百万円減少、「棚卸資産」が2,641百万円減少、「営業債務及びその他の債務」が9,498百万円減少、「その他の資本の構成要素」が1,706百万円減少しています。
B.開発費用の資産化及び開発資産の償却
開発費について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは無形資産の要件を満たしているものを資産計上しています。
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法により行っています。
これらにより、「無形資産」が7,901百万円増加しています。
C.金型取引のリース化
得意先から受領する金型代金について、日本基準では売上計上していましたが、IFRSでは契約の実質的判断に基づき、貸手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
また、取引先に支払う金型代金(当グループが所有する金型に係る代金を除く)について、日本基準では発生時に費用計上していましたが、IFRSでは借手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
これらにより、「その他の金融資産(流動)」が3,105百万円増加、「有形固定資産」が3,726百万円減少、「その他の金融資産(非流動)」が4,049百万円増加、「その他の金融負債(流動)」が1,211百万円増加、「その他の金融負債(非流動)」が706百万円増加、「その他の非流動負債」が91百万円増加しています。
D.退職後給付の調整
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上し、一定の年数で損益処理していました。
IFRSでは、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に計上し、過去勤務費用については発生時に一括で損益処理しています。
これにより、「その他の資本の構成要素」が1,115百万円減少しています。
E.有給休暇等に係る負債計上
有給休暇制度、及び永年勤続慰労制度に係る従業員給付債務について、日本基準では会計処理を求められていませんでしたが、IFRSでは従業員が関連する勤務を提供した時点で負債計上しています。
これにより、「営業債務及びその他の債務」が434百万円増加、「その他の非流動負債」が678百万円増加しています。
F.のれんの調整
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を、移行日前の全ての企業結合に遡及適用する方法、または移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。
当グループは、2013年4月1日以後に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用する方法を選択し、IFRS第10号を同日より適用しています。
これに伴い、日本基準では、連結子会社の株式を追加取得した際にのれんを計上していましたが、IFRSでは資本取引として「資本剰余金」の減少として処理しています。
これにより、「無形資産」が138百万円減少しています。
G.在外営業活動体の換算差額の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、移行日現在のすべての在外営業活動体の換算差額を「利益剰余金」へ振替えています。
これにより、「その他の資本の構成要素」が295百万円増加しています。
H.資本剰余金及び利益剰余金の調整
| (単位:百万円) | |||
| 注記 | 差異調整の金額 | ||
| 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 決算報告期間の変更 | A | 2,406 | |
| 開発費用の資産化及び開発資産の償却 | B | 7,894 | |
| 金型取引のリース化 | C | 1,126 | |
| 退職後給付の調整 | D | 1,115 | |
| 有給休暇等に係る負債計上 | E | △1,113 | |
| のれんの調整 | F | △213 | 74 |
| 在外営業活動体の換算差額の振替 | G | △295 | |
| 上記各調整に対する税効果 | △2,350 | ||
| 上記各調整に対する非支配持分への按分 | △474 | ||
| その他の調整 | 446 | ||
| 合計 | △213 | 8,829 | |
(3) 前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目の 組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 434,279 | △11,961 | 422,317 | A,D | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △364,530 | 101 | 11,712 | △352,716 | A,B C,D E | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 69,748 | 101 | △249 | 69,600 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △34,462 | 694 | △33,768 | B,E | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 860 | 156 | 1,017 | D | その他の収益 | ||||||||
| △494 | △308 | △802 | D | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 35,286 | 467 | 293 | 36,047 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 5,319 | △5,319 | ||||||||||
| 営業外費用 | △242 | 242 | ||||||||||
| 特別利益 | 127 | △127 | ||||||||||
| 特別損失 | △428 | 428 | ||||||||||
| 3,810 | △57 | 3,753 | D | 金融収益 | ||||||||
| △176 | △29 | △206 | 金融費用 | |||||||||
| 674 | 0 | 674 | 持分法による投資利益 | |||||||||
| 税金等調整前 当期純利益 | 40,061 | - | 206 | 40,268 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税等合計 | △12,563 | - | △7 | △12,570 | F | 法人所得税費用 | ||||||
| 少数株主損益調整前 当期純利益 | 27,498 | - | 199 | 27,697 | 当期利益 | |||||||
| 少数株主利益 | 5,490 | - | △377 | 5,112 | F | 非支配持分に帰属する 当期利益 | ||||||
| 当期純利益 | 22,008 | - | 577 | 22,585 | 親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目の 組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 少数株主損益調整前 当期純利益 | 27,498 | 199 | 27,697 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,178 | △835 | 342 | E | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 1,424 | △17 | 1,406 | 売却可能金融資産の 公正価値の変動 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,895 | 577 | 15,472 | F | 在外営業活動体の 換算差額 | |||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 108 | 108 | 持分法適用会社に対する 持分相当額 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,607 | - | △276 | 17,330 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 45,105 | - | △76 | 45,028 | 当期包括利益 | |||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 37,127 | - | △590 | 36,536 | 親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | |||||||
| 少数株主に係る 包括利益 | 7,978 | - | 514 | 8,492 | 非支配持分に帰属する 当期包括利益 |
前連結会計年度の差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
① 表示科目の組替
日本基準では「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」「金融費用」に、その他の項目を「その他の収益」「その他の費用」「持分法による投資利益」に表示しています。
② 認識及び測定の差異
A.決算報告期間の変更
連結子会社の報告期間の末日を3月31日に統一したことにより、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の各表示科目に影響しています。
主な影響として、「売上収益」が7,818百万円減少、「売上原価」が5,775百万円減少しています。
B.開発費用の資産化
開発費について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは無形資産の要件を満たしているものを資産計上しています。
これにより、「売上原価」が3,009百万円減少、「販売費及び一般管理費」が427百万円減少しています。
C.開発資産の償却
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法により行っています。
これにより、「売上原価」が1,134百万円増加しています。
D.金型取引のリース化
得意先から受領する金型代金について、日本基準では売上計上していましたが、IFRSでは契約の実質的判断に基づき、貸手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
また、取引先に支払う金型代金(当グループが所有する金型に係る代金を除く)について、日本基準では発生時に費用計上していましたが、IFRSでは借手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
これらにより、「売上収益」が4,143百万円減少、「売上原価」が3,236百万円減少、「その他の収益」が150百万円増加、「その他の費用」が306百万円増加、「金融収益」が64百万円増加しています。
E.退職後給付の調整
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上し、一定の年数で損益処理していました。
IFRSでは、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に計上し、過去勤務費用については発生時に一括で損益処理しています。
これらにより、「売上原価」が894百万円減少、「販売費及び一般管理費」が220百万円減少、「確定給付制度の再測定」が1,115百万円減少しています。
F.各調整に対する税効果、非支配持分、為替換算差額
各調整に対して関連する、税効果の調整、非支配持分への按分、為替換算差額の調整を行っています。
これにより、「法人所得税費用」が7百万円増加、「非支配持分に帰属する当期利益」が377百万円減少、「在外営業活動体の換算差額」が577百万円増加しています。
(4) 前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目の 組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | IFRS表示科目 | |||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 29,959 | 5,096 | 35,056 | 営業活動による キャッシュ・フロー | ||||||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △20,368 | △2,403 | △22,771 | 投資活動による キャッシュ・フロー | ||||||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △9,871 | △1,360 | △11,231 | 財務活動による キャッシュ・フロー | ||||||
| 現金及び現金同等物に 係る換算差額 | 8,218 | △16 | 8,202 | 現金及び現金同等物に 係る換算差額 | ||||||
| 現金及び現金同等物の 増減額(△は減少) | 7,939 | - | 1,315 | 9,255 | 現金及び現金同等物の 増減額(△は減少) | |||||
| 現金及び現金同等物の 期首残高 | 76,460 | - | 2,174 | 78,634 | 現金及び現金同等物の 期首残高 | |||||
| 新規連結に伴う現金及び 現金同等物の増加額 | 153 | - | △153 | - | 新規連結に伴う現金及び 現金同等物の増加額 | |||||
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | 84,552 | - | 3,336 | 87,889 | 現金及び現金同等物の 期末残高 |
連結子会社の報告期間の末日を3月31日に統一したことによる影響の他、資産計上の要件を満たす開発費に係る支出を「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「投資活動によるキャッシュ・フロー」に振り替えたことなどにより、日本基準とIFRSの金額は相違しています。
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