有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、厚生労働省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第1位以下を切り捨てています。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、厚生労働省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第1位以下を切り捨てています。
3 各種法令に基づく公表を行っていない場合は「―」を記載しています。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 2,358 | (756) |
| 米州 | 7,932 | (702) |
| 中国 | 2,982 | (486) |
| アジア・欧州 | 1,900 | (968) |
| 合計 | 15,172 | (2,912) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,710 | (315) | 41.0 | 17.9 | 6,969,104 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
| 労働組合名 | テイ・エス テック労働組合 (全国本田労働組合連合会に加盟) | |
| 組合員数 | 1,457 | 名 |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 2.7 | 43 | 71.9 | 76.5 | 77.3 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、厚生労働省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第1位以下を切り捨てています。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 九州テイ・エス株式会社 | 5.4 | ― | ― | ― | ― |
| 株式会社テック東栄 | 7.7 | 0 | 76.9 | 69.4 | 108.7 |
| 株式会社ホンダカーズ埼玉北 | ― | 0 | ― | ― | ― |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、厚生労働省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第1位以下を切り捨てています。
3 各種法令に基づく公表を行っていない場合は「―」を記載しています。