有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
① 市場価格のない関係会社株式・出資金の評価
市場価格のない関係会社株式・出資金は、その実質価額を算定し、減損の要否を算定しています。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上します。
(1)財務諸表に計上した金額
(単位 :百万円)
(注)貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社株式」に含まれています。
(2)見積りの算出に用いた主な仮定
市場価格のない関係会社株式・出資金については、関係会社の期末純資産額に当社の持分割合を乗じた金額を実質価額であると仮定し、評価しています。
当事業年度において、当社の連結子会社であるTS TECH Poland sp. z o.o.の出資金の実質価額に著しい低下があると認められたため、関係会社出資金評価損3,510百万円を計上しています。
(3)翌年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、さらなる関係会社株式・出資金評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 固定資産 (有形固定資産及び無形固定資産)の減損
財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
③ 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
(単位 :百万円)
(注) 貸借対照表において計上した繰延税金負債と、上記金額の関係は、注記(税効果会計関係)に記載してい
ます。
④ 退職給付引当金の算出
財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
⑤ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
上記②から④については、「第5 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 2 連結財務諸表作成の基礎(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
① 市場価格のない関係会社株式・出資金の評価
市場価格のない関係会社株式・出資金は、その実質価額を算定し、減損の要否を算定しています。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上します。
(1)財務諸表に計上した金額
(単位 :百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 関係会社株式(注) | 18,133 | 18,133 |
| 関係会社出資金 | 6,929 | 3,418 |
| 関係会社出資金評価損 | - | 3,510 |
(注)貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社株式」に含まれています。
(2)見積りの算出に用いた主な仮定
市場価格のない関係会社株式・出資金については、関係会社の期末純資産額に当社の持分割合を乗じた金額を実質価額であると仮定し、評価しています。
当事業年度において、当社の連結子会社であるTS TECH Poland sp. z o.o.の出資金の実質価額に著しい低下があると認められたため、関係会社出資金評価損3,510百万円を計上しています。
(3)翌年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、さらなる関係会社株式・出資金評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 固定資産 (有形固定資産及び無形固定資産)の減損
財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 22,764 | 22,953 |
| 無形固定資産 | 1,408 | 2,475 |
③ 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
(単位 :百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 2,169 | 1,561 |
(注) 貸借対照表において計上した繰延税金負債と、上記金額の関係は、注記(税効果会計関係)に記載してい
ます。
④ 退職給付引当金の算出
財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 前払年金費用 | 3,953 | 4,500 |
⑤ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
上記②から④については、「第5 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 2 連結財務諸表作成の基礎(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。