純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/27 13:26

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 13:26

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/27 13:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、7億1千8百万円増加し、845億5千7百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が52億8千9百万円減少したことなどにより、48億6千6百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が55億8千4百万円増加したことなどにより、55億8千5百万円増加しました。

2014/06/27 13:26

#5 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、基本的には自己資本当期純利益率(ROE)を重視する中で、事業の成長を図り業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。また、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
株主の皆様に対する配当は、連結決算を基準として配当性向40%を下限とし、また、純資産配当率につきましては、2.5%を目指しております。
当期の期末配当につきましては、株主の皆様のご支援におこたえすべく、当社普通株式1株につき36円とさせていただきたいと存じます。

2014/06/27 13:26

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 13:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	63,784	61,995
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	304	105
(うち少数株主持分(百万円))	(304)	(105)

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な
取扱いに従っております。

2014/06/27 13:26