- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 12.79 | 16.07 | 13.93 | 14.09 |
- #2 対処すべき課題（連結）
① 企業価値の向上
当社グループは中期的には、既存事業の収益力強化を進めるとともに、新たな成長事業確立に向けて取り組んでいくことで、自己資本当期純利益率を高めてまいります。
オフィス機器部門は、創業事業であるホッチキスのブランド力を活用して文具事業の成長を図るとともに、現場の問題解決をすすめる事務機械の提案を促進し、事業を拡大させてまいります。また、オートステープラ事業では、出荷先複写機メーカーとの連携による「デザインイン」活動を進め、顧客が抱える問題点を探り、新製品開発に活かしてまいります。
2014/06/27 13:26- #3 業績等の概要
を知り、顧客の支持を高める』とし、「現場」「現物」「現実」の三現主義を全社・全組織において実践して顧客の問題、課題を解決することで、顧客価値を高め、企業価値を高めてまいりました。
この結果、売上高は647億9千1百万円(前期比12.5%の増収)、営業利益は45億8千3百万円(同13.8%の増益)となりました。経常利益は、48億2千5百万円(同3.5%の増益)、当期純利益は28億9百万円(同12.8%の増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2014/06/27 13:26- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/27 13:26- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は、為替差益が前年に比べ2億1千万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億9千5百万円減少しました。営業外費用は、製品品質保証対応費用1千8百万円を計上しましたが、公開買付関連費用が2千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。これらの影響により、経常利益は48億2千5百万円で、前連結会計年度に比べ1億6千4百万円(3.5%)の増益となりました。
③ 特別損益、法人税等調整額及び当期純利益
特別利益においては、製品品質保証対応引当金が、取引先の終結宣言などにより製品品質保証対応引当金戻入益を1億3千5百万円計上しましたが、前連結会計年度において負ののれん発生益8千6百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。
2014/06/27 13:26- #6 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、基本的には自己資本当期純利益率(ROE)を重視する中で、事業の成長を図り業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。また、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
株主の皆様に対する配当は、連結決算を基準として配当性向40%を下限とし、また、純資産配当率につきましては、2.5%を目指しております。
2014/06/27 13:26- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 |
| 至 平成25年3月31日) | 至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 2,490 | 2,809 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,490 | 2,809 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,408,617 | 49,391,797 |
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な
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