退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2億8千2百万円増加し、利益剰余金が1億8千2百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/08 9:45

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ、14億6千2百万円減少し、830億9千5百万円となりました。流動資産については、有価証券が9億2百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が20億2千3百万円減少したことなどにより、10億2千1百万円減少しました。固定資産については、無形固定資産が7億6千7百万円増加しましたが、投資有価証券が11億4千4百万円減少したことなどにより、4億4千万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、6億4百万円減少し、219億5千7百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が3億3千8百万円、賞与引当金が8億6百万円減少したことなどにより、8億3千万円減少しました。固定負債は、退職給付に係る負債が2億8百万円増加したことなどにより、2億2千6百万円増加しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8億5千8百万円減少し、611億3千7百万円となりました。株主資本は、主に四半期純利益が7億9千3百万円ありましたが、配当金の支払17億7千4百万円等があったため、11億6千4百万円減少しました。

2014/08/08 9:45