- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2017/06/29 13:27- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/29 13:27- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、41億7千2百万円増加し、930億円となりました。流動資産については、現金及び預金が41億8千2百万円増加したことなどにより、52億2千2百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が6億3千8百万円減少したことなどにより、10億5千万円減少しました。
2017/06/29 13:27- #4 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置付け、事業の成長を図り、事業利益を追求することにより自己資本当期純利益率(ROE)を向上させ、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。また、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
株主の皆様に対する配当は、連結決算を基準として配当性向40%を下限とし、また、純資産配当率につきましては、2.5%を目指しております。
当期の期末配当につきましては、株主の皆様のご支援におこたえすべく、前期の1株につき39円を3円増配して、42円とさせていただきました。
2017/06/29 13:27- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/29 13:27- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 64,263 | 67,210 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 112 | 100 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (112) | (100) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
