#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2019/06/26 14:25
#2 設備投資等の概要: (注) 1 上記の金額には無形固定資産への投資も含まれております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2019/06/26 14:25
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 非連結子会社名
マックスビジネスサービス㈱
マックス技研㈱
マックスエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当する関連会社はありません。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(賃貸不動産含みリース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 7～15年
車両運搬具 4～7年
工具器具備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が完了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/26 14:25
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
その他 2～20年2019/06/26 14:25