純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2019/06/26 14:25

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 14:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加し、98,174百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、24,224百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,376百万円増加し、73,950百万円となりました。
(単位:百万円、%)

2019/06/26 14:25

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除却債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/26 14:25

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 14:25

#6 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、事業の成長を図り、事業利益を追求することにより、業績に裏づけされた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。また、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
株主の皆様に対する配当は、連結決算を基準に「配当性向40%を下限とし、純資産配当率3.0%を目指します」と定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況などを鑑み、前期から2円増配の1株当たり44円とさせていただきました。

2019/06/26 14:25

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	71,574	73,950
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	106	109
(うち非支配株主持分(百万円))	(106)	(109)

2019/06/26 14:25