(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	16,856	34,207	52,274	70,118
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,792	3,707	5,664	7,124

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「オフィス機器」は、事務機械・文具関係製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
マックスビジネスサービス㈱
マックス技研㈱
マックスエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。2019/06/26 14:25

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当連結会計年度より、報告セグメントの損益算定方法について、従来「オフィス機器」、「インダストリアル機器」及び「HCR機器」に配分しておりました本社管理部門に係る費用については、セグメント利益又は損失の調整額に全体費用として計上する方法に変更しております。
これは、当連結会計年度より、本社管理部門に係る費用を含まない純粋な事業損益でセグメントを管理する方法へ業績管理方法の見直しを行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2019/06/26 14:25

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

注5 「主要な取引先企業」とは、マックスグループとの取引において、支払額又は受領額が、マックスグループ又は
取引先の連結売上高等の相当部分を占めている企業や、事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供
を行っている企業をいう。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当グループを取り巻く事業環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は緩やかな増加傾向にあるものの、事務作業のIT化や環境意識の向上により、ペーパーレス化は続くことが想定されます。海外経済においては米中貿易摩擦や英国のEU離脱等による影響など、依然として予断を許さない状況となる見通しです。
次期の売上高は72,350百万円(前期比+3.2%)、営業利益は7,450百万円(同+4.2%)、経常利益は7,600百万円(同+4.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,250百万円(同+3.7%)を計画しています。
5 対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下で、当期は鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が結束力アップや作業性の向上などにより国内外で市場を拡大しており、コンクリート構造物向け工具の販売が増加し、増収となりました。また、利益面では製品の原材料である鋼材や石油製品等で値上がりもありましたが、各利益とも増益となりました。
この結果、売上高は70,118百万円(前期比2.9%の増収)、営業利益は7,150百万円(同16.5%の増益)となりました。経常利益は、7,253百万円(同19.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,064百万円(同8.8%の増益)となりました。
(単位:百万円、%)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約3～4ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	10,614百万円	11,833百万円
仕入高	12,417	12,694

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