(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
土地	4	―
計	4百万円	―百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	0
有形固定資産「その他」	0	―
計	20百万円	0百万円

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#7 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	17	8
有形固定資産「その他」	3	4
解体費用	181	―

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	49,339	百万円	50,549	百万円
投資その他の資産の減価償却累計額	344		349

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	小平市役所入所
1995年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)村山法律事務所弁護士
2001年4月	小平市固定資産評価審査委員会委員
2004年7月	津の守坂法律事務所開設(現)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△134	△472
固定資産圧縮積立金	△76	△75
在外連結子会社に対する留保利益	―	△385

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (百万円)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,349百万円(前連結会計年度は5,986百万円の減少)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出が4,943百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が3,011百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が2,848百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(賃貸不動産含みリース資産を除く)

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