- 6454
- 2026/09/03
- 時価
- 3482億円
- PER 予
- 22.26倍
- 2010年以降
- 9.06-50.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.97倍
- 2010年以降
- 0.65-2.85倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.14%
- ROE 予
- 13.35%
- ROA 予
- 10.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 36億700万
- 2022年3月31日 +10.17%
- 39億7400万
個別
- 2021年3月31日
- 29億6300万
- 2022年3月31日 +1.62%
- 30億1100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/28 11:55
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 2,655百万円 2,588百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/28 11:55
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 3,228百万円 3,179百万円 繰延税金負債合計 △971百万円 △938百万円 繰延税金資産の純額 3,565百万円 3,959百万円 (再評価に係る繰延税金負債) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。2023/04/28 11:55
4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。