#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2023/04/28 11:55
#2 設備投資等の概要: (注) 上記の金額には無形固定資産への投資も含まれております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 非連結子会社名
マックスビジネスサービス㈱
マックス技研㈱
マックスエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当する非連結子会社及び関連会社はありません。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(賃貸不動産含みリース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
建物附属設備及び構築物については、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得したものは定額法によっております。それ以外については、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 7～15年
車両運搬具 4～7年
工具器具備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が完了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/04/28 11:55