(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	17,163	35,521	54,439	73,958
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,806	3,797	5,922	8,249

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「オフィス機器」は、事務機械・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
マックスビジネスサービス㈱
マックス技研㈱
マックスエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。2023/04/28 11:55

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2023/04/28 11:55

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
e>(単位:百万円)日本アジアヨーロッパ・豪州合計43,0447,36411,65573,958(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注3 「主要な取引先」とは、マックスグループとの取引において、支払額又は受領額が、マックスグループ又
は取引先の連結売上高等の相当部分を占めている企業等をいう。
注4 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告、又はその他の公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ンダストリアル機器の海外事業の成長:鉄筋結束機事業
鉄筋結束機事業は「TWINTIER(ツインタイア)」の発売以来、成長を続けております。鉄筋結束機事業を含むコンクリート構造物向け工具の当期売上高は229億円となり、当期期初の2024年3月期計画220億円を2期前倒しで達成したため、2024年3月期の売上高計画を280億円へ上方修正いたします。計画の達成に向け販売網の更なる強化とタイ新工場の稼働に向けた活動などを実践してまいります。
②国内のビジネスモデルの変革による収益性の維持・向上

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、世界的な原材料価格の高騰や物流コストの上昇、調達や供給面での制約などが、引き続き企業収益に大きな影響を与えました。
このような状況の下で、当連結会計年度の売上高は73,958百万円(前期比15.5%の増収)、営業利益は7,498百万円(同12.2%の増益)となりました。経常利益は、8,282百万円(同21.3%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,090百万円(同18.2%の増益)となりました。
(単位:百万円、%)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約3～4ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	11,376百万円	19,212百万円
仕入高	12,036	11,307

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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