受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形及び売掛金」は13,792百万円減少し、「受取手形」は323百万円、「電子記録債権」は1,102百万円、「売掛金」は12,358百万円それぞれ増加しております。また、この変更が利益剰余金の当期首残高、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2023/04/28 11:55

#2 受取手形割引高、輸出手形割引高及び電子記録債権割引高に関する注記（連結）

受取手形割引高、輸出手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形割引高	171	百万円	76	百万円
輸出手形割引高	2		3
電子記録債権割引高	104		97

2023/04/28 11:55

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」(前事業年度961百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
(損益計算書関係)

2023/04/28 11:55

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生ずる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しておりますが、主に債券及び取引先との業務に関連する株式であり、市場価格のあるものは価格変動リスクに晒されております。

2023/04/28 11:55