構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

1) 有形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 13:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	1	5

2023/06/28 13:04

#3 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	6	6

2023/06/28 13:04

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備を除く)については、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
建物附属設備及び構築物については、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得したものは定額法によっております。それ以外については、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 13:04