建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
3 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は26百万円であります。
(3) 在外子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

1) 有形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	27百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	5	0

2024/06/26 14:56

#4 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	6	1

2024/06/26 14:56

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち主なものは、本社及び工場の改修工事によるものであります。2024/06/26 14:56

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
群馬県高崎市	事業用資産	機械装置、建物及び土地等	99
中国広東省深圳市	遊休資産	工具器具備品及び機械装置等	43

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピングを行い、減損損失の認識を行っております。上記の事業用資産及び生産設備においては、収益性の低下により、遊休資産においては今後使用する見込みが無いため減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産及び生産設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により算出しております。

2024/06/26 14:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(賃貸不動産含みリース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
建物附属設備及び構築物については、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得したものは定額法によっております。それ以外については、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは、定率法によっております。

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