グローブライド（7990）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 16億800万
2009年3月31日 -69.34%: 4億9300万
2010年3月31日 -33.67%: 3億2700万
2011年3月31日 -21.1%: 2億5800万
2012年3月31日 -43.02%: 1億4700万
2013年3月31日 -74.15%: 3800万
2014年3月31日 +999.99%: 17億4800万
2015年3月31日 -38.5%: 10億7500万
2016年3月31日 -13.86%: 9億2600万
2017年3月31日 +19.87%: 11億1000万
2018年3月31日 +82.52%: 20億2600万
2019年3月31日 +15.99%: 23億5000万

個別

2008年3月31日: 15億6700万
2009年3月31日 -74.22%: 4億400万
2010年3月31日 -40.59%: 2億4000万
2011年3月31日 -10%: 2億1600万
2012年3月31日 -34.26%: 1億4200万
2014年3月31日 +838.03%: 13億3200万
2015年3月31日 -39.94%: 8億
2016年3月31日 -9.88%: 7億2100万
2017年3月31日 +17.89%: 8億5000万
2018年3月31日 -25.18%: 6億3600万
2019年3月31日 +66.98%: 10億6200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	265	百万円	229	百万円
繰延税金負債合計	△1,366	百万円	△2,269	百万円
繰延税金資産の純額	550	百万円	△258	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	283	百万円	290	百万円
繰延税金負債合計	△1,491	百万円	△2,485	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,214	百万円	1,754	百万円

(注) 1.評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸未実現利益の控除に伴う税効果に係る評価性引当額が当期315百万円減少したことによるものであります。

2026/06/25 9:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

2026/06/25 9:36