有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	265	百万円	229	百万円
子会社株式評価損	1,082	百万円	1,082	百万円
子会社支援損失	380	百万円	380	百万円
退職給付引当金	1,381	百万円	1,378	百万円
その他	736	百万円	839	百万円
繰延税金資産小計	3,847	百万円	3,911	百万円
評価性引当額	△1,930	百万円	△1,901	百万円
繰延税金資産合計	1,917	百万円	2,010	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,349	百万円	△2,221	百万円
その他	△16	百万円	△48	百万円
繰延税金負債合計	△1,366	百万円	△2,269	百万円
繰延税金資産の純額	550	百万円	△258	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	△1.0	%	△1.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.7	%	△13.0	%
外国子会社合算所得	2.1	%	-	%
海外源泉所得税等	0.5	%	4.6	%
税額控除	△2.6	%	△7.3	%
住民税均等割等	0.2	%	0.3	%
その他	△1.5	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9	%	15.3	%