訂正有価証券報告書-第63期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	328	百万円	328	百万円
子会社株式評価損	566	百万円	566	百万円
子会社支援損失	369	百万円	369	百万円
退職給付引当金	1,544	百万円	1,562	百万円
その他	661	百万円	709	百万円
繰延税金資産小計	3,470	百万円	3,536	百万円
評価性引当額	△1,515	百万円	△1,507	百万円
繰延税金資産合計	1,955	百万円	2,028	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△736	百万円	△1,392	百万円
繰延税金負債合計	△736	百万円	△1,392	百万円
繰延税金資産の純額	1,218	百万円	636	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額	△2.2	%	△0.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9	%	4.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	%	△7.9	%
海外源泉所得税等	0.4	%	0.6	%
土地再評価差額金の取崩	△12.8	%	-	%
税額控除	△4.9	%	△6.0	%
住民税均等割等	0.3	%	0.5	%
その他	0.7	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4	%	22.1	%