有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	370	百万円	328	百万円
子会社株式評価損	597	百万円	566	百万円
子会社支援損失	389	百万円	369	百万円
退職給付引当金	1,516	百万円	1,478	百万円
その他	771	百万円	718	百万円
繰延税金資産小計	3,646	百万円	3,461	百万円
評価性引当額	△1,647	百万円	△1,560	百万円
繰延税金資産合計	1,998	百万円	1,901	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△728	百万円	△764	百万円
繰延ヘッジ損益	△42	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△771	百万円	△764	百万円
繰延税金資産の純額	1,227	百万円	1,137	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
評価性引当額	△0.4	%	△0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6	%	10.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	%	△9.0	%
海外源泉所得税等	0.5	%	1.0	%
税額控除	△8.2	%	△7.0	%
住民税均等割等	1.1	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.7	%	8.6	%
その他	△0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2	%	37.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72百万円減少、当事業年度に計上された法人税等調整額が111百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、繰延ヘッジ損益が△2百万円、それぞれ増加しております。また、土地再評価差額金は48百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債は48百万円減少しております。