訂正有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	408	百万円	408	百万円
子会社株式評価損	659	百万円	659	百万円
子会社支援損失	430	百万円	430	百万円
退職給付引当金	1,690	百万円	1,717	百万円
その他	801	百万円	720	百万円
繰延税金資産小計	3,989	百万円	3,935	百万円
評価性引当額	△3,279	百万円	△1,823	百万円
繰延税金資産合計	710	百万円	2,112	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△366	百万円	△396	百万円
繰延ヘッジ損益	△3	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△370	百万円	△402	百万円
繰延税金資産の純額	340	百万円	1,709	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
評価性引当額	△0.3	%	△129.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9	%	11.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△1.2	%
海外源泉所得税等	0.2	%	0.3	%
税額控除	△5.3	%	△9.4	%
住民税均等割等	1.2	%	1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	11.7	%
その他	0.4	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%	△78.0	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。