(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、政府の経済政策等の効果もあり、円安や株高を背景に、景気は回復傾向で推移しました。一方海外では、米国が雇用情勢の好転などで緩やかな回復基調にありますが、欧州では一部持ち直しが見られるものの、依然と回復感は乏しく、中国やASEAN諸国の成長率も低下するなど不透明な状況が続きました。
当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、国内及びアジアの一部で回復傾向が見られたものの、欧米では天候不順等の影響もあり、足取りの重い状態が続きました。
このような市場環境の中で、当社グループは、独自のテクノロジーを活かした新製品の投入や販売促進活動などに注力した結果、当連結会計年度の売上高は673億8千3百万円(前期比13.3%増)と増収になりました。一方利益面では、増収効果や製造コストの低減がありましたが、売上の拡大に向けた先行投資費用の増加や円安に伴う輸入コストの上昇によって、営業利益は23億7百万円(前期比15.9%減)、経常利益は17億5千万円(前期比28.5%減)となりました。また、当期純利益は税効果会計に基づく税金費用が減少し28億8千万円(前期比44.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
①日本
国内経済は、円安や株高を背景に景況感が改善しつつあり、個人消費は回復傾向にあります。このような状況の中、独自のテクノロジーを搭載した新製品を投入し拡販活動を強力に推進した結果、売上高は545億2千4百万円(前期比9.6%増)、セグメント利益は32億4千8百万円(前期比18.0%減)となりました。
②米州
米州経済は、緩やかに回復しているものの、天候不順等の影響もあり、個人消費は不安定な状況が続いております。このような中、市場ニーズに合った新製品の投入と積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は38億6千8百万円(前期比23.2%増)、セグメント利益は1億5百万円(前期比20.5%減)となりました。
③欧州
欧州経済は、一部持ち直しが見られるものの景気の回復感が乏しく、個人消費は伸び悩んでおります。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力した結果、売上高は70億1千4百万円(前期比31.1%増)、セグメント利益は1億9千4百万円(前期比76.6%増)となりました。
④アジア・オセアニア
アジア・オセアニア経済は、経済成長が鈍化しており、個人消費は不透明な状況が続いております。このような状況の中、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行う一方、今後の拡販に向けた生産拠点のテコ入れにも着手しております。また、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッドを連結子会社に加えたこともあり、売上高は123億6百万円(前期比31.9%増)、セグメント利益は4億9千5百万円(前期比25.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円増加し、46億7千9百万円(前連結会計年度末は42億4千2百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「(1) 業績」に記載のような経営環境の下、税金等調整前当期純利益の減少やたな卸資産等の増加により、6億9百万円の収入(前連結会計年度は27億9千3百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用金型を中心とした設備投資等を行ったことから、17億4千4百万円の支出(前連結会計年度は18億5千1百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、戦略投資に伴う借入を実行したことにより、9億4千7百万円の収入(前連結会計年度は2億円の支出)となりました。
なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。