訂正有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/07/22 12:02
【資料】
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【項目】
111項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、673億8千3百万円(前年同期比13.3%増)となりました。セグメントごとの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
当連結会計年度の営業利益は、23億7百万円(前年同期比15.9%減)となりました。これは主に、売上拡大に向けた先行投資費用の増加や円安に伴う輸入コストの上昇によるものです。
当連結会計年度の経常利益は、17億5千万円(前年同期比28.5%減)となりました。これは主に、営業利益の減少や貸倒引当金戻入額の減少によるものです。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、17億6千7百万円(前年同期比30.0%減)となりました。これは主に、経常利益の減少によるものです。
また、税効果会計に基づく税金費用が減少したことにより、当期純利益は28億8千万円(前年同期比44.5%増)となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループは、2008年のリーマンショック以来、永らく売上の低迷を余儀なくされてまいりましたが、縮小均衡の先に未来はないとの考えから、依然厳しい市場環境が続く中、一昨年より経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。その結果、当期においてようやくリーマンショック前の売上水準を回復し、当面の最大の目標としていた「成長路線への復帰」を5期ぶりに果たすことができました。
当社グループは、こうした取り組みと成果を踏まえ、引き続き先行き不透明な環境が予測される中ではありますが、今後も攻めの経営を堅持し、グローバルな視点から時代の要請に真摯に向き合い、グループの総力を挙げて新たな成長と発展に挑戦してまいります。
また、「中期経営計画(2014~2016年度)」を策定し、最終年度における到達目標値として以下のとおり定めております。
到達目標参考
2016年度2013年度2013年度対比
連結売上高800億円674億円18%増収
連結営業利益30億円23億円30%増益
1株当たり配当金5円3.5円1.5円増配

(事業別戦略の概要)
[フィッシング事業]
当社の主力事業であり、世界No.1の地位を有しております。
DAIWA(ダイワ)ブランドを中心に、世界4ブロック戦略の推進、新興国市場の開拓、および市場深耕・新市場創出に向けた諸施策に取り組み、市場の活性化と圧倒的な世界No.1体制の構築をめざします。
[ゴルフ事業]
ONOFF(オノフ)並びにFOURTEEN(フォーティーン)ブランドを中心に、高度に差別化されたブランドマネジメントの徹底と、アジア・北米市場での拡販を図り、ブランド価値の向上をめざします。
[スポーツ事業]
Prince(プリンス)ブランドのラケットスポーツ、FOCUS(フォーカス)、Corratec(コラテック)ブランドを中心とするサイクルスポーツ等、各ブランドマネジメントの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前当期純利益の減少やたな卸資産等の増加により6億9百万円の収入(前連結会計年度は、27億9千3百万円の収入)となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品生産用金型等を中心とした設備投資を行ったことから17億4千4百万円の支出(前連結会計年度は、18億5千1百万円の支出)となりました。また、戦略投資に伴う借入を実行したことにより9億4千7百万円の収入(前連結会計年度は2億円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円増加し、46億7千9百万円(前連結会計年度末は42億4千2百万円)となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、引き続きアベノミクス効果や堅調な米国経済が期待されるものの、消費税増税の影響や円安に伴う輸入コストの高止まりが懸念されると共に、欧州経済の停滞感や中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化など、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況に対して、当社グループは、“Feel the earth”(地球を五感で楽しもう)をテーマに、地球を舞台に、人生に豊かな時間を提供する“A Lifetime Sports Company”として、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。
また、時代の変化に的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、各事業分野で大きな強みを持つ企業として継続的な成長と安定した収益を実現できる経営体質の確立をめざし、株主様をはじめとしたステークホルダーの方々にとっての満足度を高め、企業価値の向上を図ってまいります。