四半期報告書-第61期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、円安・株高傾向が続く中、個人消費の回復に未だ力強さが欠けるものの、雇用情勢の改善や企業収益が好調に推移するなど国内景気は緩やかな回復基調となりました。
一方世界経済においては、米国では個人消費や雇用環境が堅調に推移し、順調な回復が続いておりますが、欧州においては、ユーロ安により一部回復傾向が見られるものの、ギリシャ債務問題やロシア経済の低迷長期化等先行き不透明な状況が続いております。また、中国経済の減速感は否めず、アジア地域全体の成長力も鈍化傾向となっております。
当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界においては、このような状況の中、総じて足取りの重い状況が続いております。
このような市場環境の中で、当社グループは、独自のテクノロジーを活かした新製品の投入や販売促進活動など積極的な拡販政策を実施した結果、当第1四半期連結累計期間においては、連結売上高は201億9千8百万円(前年同四半期比3.7%増)と増収になりました。利益面におきましても、売上が増大したことにより、営業利益は14億7千7百万円(前年同四半期比5.3%増)、経常利益は14億8千7百万円(前年同四半期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7千8百万円(前年同四半期比8.2%増)と増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
①日本
国内経済は、政府の経済政策や金融緩和策等により、国内景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費動向に弱さが見られ本格的な回復までには至っていない状況です。このような状況の中、独自のテクノロジーを搭載した新製品を投入し拡販活動を積極的に推進した結果、売上高は163億5千7百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は17億5千9百万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。
②米州
米州経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心として回復傾向にあるものの、天候不順等の影響もあり、市況は不安定な状況が続いております。このような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開しましたが、売上高は8億4千6百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント損失は8千5百万円(前年同四半期は5千8百万円のセグメント損失)となりました。
③欧州
欧州経済は、ユーロ安により一部に景気回復の傾向が見られるものの、ギリシャ債務問題やロシア経済の低迷により先行き不透明感が残る不安定な状況にあります。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力しましたが、売上高は27億3千5百万円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント利益は1億9千8百万円(前年同四半期比35.3%減)となりました。
④アジア・オセアニア
アジア・オセアニア経済は、経済成長が鈍化しており、個人消費は先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行った結果、売上高は44億3千4百万円(前年同四半期比30.7%増)、セグメント利益は1億5千万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億2千4百万円であります。