有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	290	百万円	283	百万円
子会社株式評価損	768	百万円	768	百万円
子会社支援損失	369	百万円	369	百万円
退職給付引当金	1,423	百万円	1,381	百万円
その他	685	百万円	759	百万円
繰延税金資産小計	3,537	百万円	3,561	百万円
評価性引当額	△1,600	百万円	△1,598	百万円
繰延税金資産合計	1,937	百万円	1,963	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,032	百万円	△875	百万円
繰延ヘッジ損益	△13	百万円	△21	百万円
繰延税金負債合計	△1,045	百万円	△896	百万円
繰延税金資産の純額	891	百万円	1,066	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	5.8	%	△0.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4	%	△4.9	%
外国子会社合算所得	4.2	%	0.7	%
海外源泉所得税等	△0.7	%	0.2	%
税額控除	△7.3	%	△2.4	%
住民税均等割等	0.2	%	0.1	%
その他	0.7	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%	24.2	%