#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が116百万円減少、当事業年度に計上された法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、それぞれ増加しております。また、土地再評価差額金は97百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債は97百万円減少しております。
2015/06/26 14:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が132百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が215百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加しております。また、土地再評価差額金は97百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債は97百万円減少しております。
2015/06/26 14:31