有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	200	百万円	197	百万円
たな卸資産評価損	281	百万円	365	百万円
投資有価証券評価損	413	百万円	375	百万円
退職給付に係る負債	2,152	百万円	1,832	百万円
繰越欠損金	547	百万円	322	百万円
固定資産減損損失	380	百万円	388	百万円
棚卸未実現利益の控除に伴う税効果	389	百万円	416	百万円
ポイント引当金	88	百万円	91	百万円
返品調整引当金	55	百万円	63	百万円
その他	421	百万円	463	百万円
繰延税金資産小計	4,930	百万円	4,516	百万円
評価性引当額	△1,689	百万円	△1,445	百万円
繰延税金資産合計	3,240	百万円	3,070	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△396	百万円	△728	百万円
全面時価評価による時価評価	△61	百万円	△55	百万円
繰延ヘッジ損益	△6	百万円	△42	百万円
その他	△2	百万円	△3	百万円
繰延税金負債合計	△466	百万円	△830	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,774	百万円	2,239	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,088	百万円	1,222	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,748	百万円	1,075	百万円
流動負債-その他	△0	百万円	-	百万円
固定負債-その他	△62	百万円	△58	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
評価性引当額	△112.6	%	△0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1	%	5.0	%
税額控除	△6.6	%	△3.8	%
住民税均等割等	1.7	%	1.0	%
のれん償却額	3.6	%	2.2	%
連結子会社の税率差異	△3.3	%	△3.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.7	%	7.5	%
その他	△0.5	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△62.9	%	44.2	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が132百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が215百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加しております。また、土地再評価差額金は97百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債は97百万円減少しております。